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契約書の記名押印欄の正しい記載方法について

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  • 契約書の記名押印欄の正しい記載方法について

    実名とは違う名前で個人事業を営んでいます。規模の大きい会社と取引するようになり、契約書を交わす予定ですが、相手方からは、記名押印欄に実印での押印を求められています。記名押印欄では、どのような記載をするのがよいのでしょうか。

    「(屋号)こと(本名)」の表記にし、個人の実印等で押印します。


     手書きで名称を記載することを署名といい、ゴム印やワープロなどそれ以外の方法で名称を記載することを記名といいます。
     会社間の契約では、「○株式会社代表取締役○○」と代表者の肩書を入れて記載します。この記載は、契約の当事者は○株式会社であって、例え代表者の名前が出ていても代表者個人は当事者にはなりません。例えば、連帯保証人として責任を負わせたい等、代表者個人に契約上の義務を求めるためには、別途個人名での契約をする必要があります。
     契約書が契約者の意思によって成立したと証明するために、当事者の署名押印または記名押印を要求するものですが、押印についてどの印鑑で押さなければいけないかについて法律上の決まりはありません。裁判上、本人が署名又は押印しているときは、文書が真正に成立したものと推定され(民事訴訟法228条4項)、判例上、印影が本人の印章によって押されたものである場合は、本人の意思に基づいて押印されたものと推定されていますが、認印であってもこの推定を受けることになります。
     もっとも、重要な契約においては、偽造の主張がなされるのを避けるため、相手方が認印ではなく、より本人が厳格な管理をしている実印での押印を要求されることがあります。実印は法人であれば法務局に登録している法人の代表印で、個人であれば市町村役場に登録した印鑑を求めるのが通常です。
     個人事業主の場合あくまで個人本人が契約の主体です。この場合、屋号を示す場合、裁判等の書類では、「○○(屋号)こと○○(本名)」の表記をしています。契約書においてもこと表記の署名をした上で、個人の実印を押印するという対応を行うのがよいでしょう。

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