大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

債権回収について

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    債権回収について

    金銭債権の回収には(1)督促通知、(2)訴訟、(3)強制執行の手順で行うのが一般的です。
    また(4)債権を第三者に有償で譲渡することで回収を図ることも可能です。

    (1) 督促通知について
       督促通知は、内容証明郵便で行います。通知内容の食い違い、通知の有無、日時について、後日争いにならな
       いようにするためです。
       通知書には下記の事項を記載して下さい。
        ① 債権の成立日、もともとの債権額
        ② 残債権額、約定利率、約定遅延損害金利率
        ③ 期限が到来している場合には、履行期限日
        ④ 分割弁済の約定があるが、弁済が遅延している場合には、法定又は約定の期限の利益喪失事由に該当し
          ている事実と、残額を一括弁済するよう請求すること
        ⑤ 期限を定めていなかった場合には、相当期間(1週間〜10日程度)をおいての履行の催告
        ⑥ 支払期限
        ⑦ 支払口座
        ⑧ 支払がなされなかった場合の措置

    (2) 訴訟について
       訴訟は、請求額(140万円以内か超か)により、地方裁判所または簡易裁判所の管轄が変わります。
       簡易裁判所書記官への支払督促の申立ても可能ですが、相手方が異議を申し立てた場合には訴訟に移行しま
       す。
       訴状をもって(1)の督促通知に代えることも可能です。
       訴訟方法は弁護士等の専門家にお尋ね下さい。

    (3) 強制執行について
       (2)の訴訟で勝訴判決を得て、これが確定したにも拘わらず、債務者が弁済しない場合には、債務者の資産を
       差し押さえて強制執行をすることが可能です。
       強制執行の申立ては改めて裁判所に申し立てることになります。詳しくは弁護士にお尋ね下さい。

    (4) 債権譲渡
        債権の購入希望者がいる場合には、有償で譲渡して債権を回収する方法があります。但し回収見込みの不十
        分な債権として、一定額の値引きがなされます。
        債権譲渡をするに当たっては、手続的に債権者から債務者に対する確定日付けによる通知が必要です。
        また譲受人が法務大臣の許可を受けることなく業として債権回収を行う者であった場合には、弁護士法に抵触
        する可能性がありますので、十分注意して下さい。

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