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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

新しい在留資格ができて外国人が働きやすくなったと聞きました。詳しく教えてください。

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  • 新しい在留資格ができて外国人が働きやすくなったと聞きました。詳しく教えてください。

    会社を経営していますが人手不足に悩んでいます。新しい在留資格ができて外国人が日本で働きやすくなったと聞きました。もしそうならば外国人材の雇用も考えたいと思います。詳しく教えてください。

    2019年4月に在留資格「特定技能」ができました。



    おっしゃっている在留資格は「特定技能」のことですね。これは2019年4月にできた新しい在留資格です。深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となるための外国人を受け入れるための資格です。
    この「特定産業分野」とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野で、これ以外の分野では在留資格「特定技能」は今のところ認められていません。
    この在留資格「特定技能」には特定技能1号と特定技能2号の2つがあります。特定技能1号は最大で5年まで認められるものであり、本国から家族を連れてくることはできません。一方、特定技能2号は永住申請も可能になるものであり家族を連れてくることもできますが、2021年に開始予定であるうえ、認められている分野は現時点では建設と造船・舶用工業の2分野のみです。
    この「特定技能」を認めてもらうには、①当該外国人が日本語能力試験および技能試験に合格すること、あるいは技能実習2号を良好に修了すること、②雇用主が当該外国人に日本人と同等以上の報酬を支払うこと、③特定技能1号の場合、当該外国人が日本で生活をするための支援を雇用主が行うこと、支援できないのならばその支援を登録支援機関に委託すること、が求められます。また、雇用主は指定される協議会への加入も求められますし、建設業の場合はあらかじめ国交省に「受入計画認定」を受けることも必要です。
    技能実習との違いは①人数枠がないこと(ただし介護分野、建設分野を除く)、②試験によりその技能水準が確認されている業務区分の中で転職の自由があること、でしょうか。
    在留資格「特定技能」の申請にはかなりの資料の添付が必要です。また、技能実習が認められている職種すべてにおいて「特定技能」が認められているわけでもありません(例えば建設業の中でも特定技能を認めていない職種もあります)。実際の申請をお考えの際には、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

回答した専門家
許認可

鈴木 睦美

営業許可、在留資格許可等の「かかりつけ医」の感覚でご相談を!

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ライセンス

行政書士

重点取扱分野

在留資格申請、永住許可申請、帰化申請等の国際業務
株...

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