増山　健の詳細法律（弁護士）

ライセンス

弁護士

重点取扱分野

中小企業様からの、①海外進出や海外企業との取引、②知的財産の活用や契約のほか、③社内規程や
契約書を含む社内体制の整備、④外国人関係のトラブルに関する案件に対応しています。
人的なリソースに乏しい中小企業では、これらの事項への対応が後回しになっていることが多く、
隠れたリスクとなっています。しかし、社内のルールや契約書ひな形を整備することは業務効率化に
繋がり、知的財産に対する権利意識を高めることで新たな事業の掘起しになることもあります。
海外進出や外国人雇用の前向きな検討で業績が向上した例も多くあります。弁護士への相談は、
決して後向きなことばかりではなく、ビジネス上の課題を前向きに解決することにも繋がるのです。
上記の①〜④について、悩みがあると感じる経営者様は、遠慮なくご相談ください。

実績

・人材紹介業を営む会社に対し、インドネシア企業との取引や契約に関するアドバイスの提供、
会議や視察の場への同席、交渉代行等。
・製造販売業を営む会社に対し、香港での模倣品対策に関するアドバイスを提供。
・日本人が香港企業と提携して日本の合弁企業を設立するにあたり、会社設立、株主間契約、
ライセンス契約、ビザ申請、雇用契約、国内でのOEM契約等を含めて包括的なアドバイスを提供。
・コンテンツ制作を行う会社において、クリエイター向けの契約・知的財産の勉強会を実施。
・中国で代理店を通じて製品を販売しようとするメーカーに対し、契約交渉上の注意点を助言。
・意匠権侵害の警告を受けた小売業者を代理して、侵害が不成立であるとして交渉、解決。

経歴

京都大学法学部、同法科大学院卒。2015年弁護士登録の後、弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。
入所後は、主に企業法務、知的財産法務(特許、著作権、商標、意匠等)、訴訟・紛争業務
を中心に取り扱う。上場企業から個人事業主に至るまで幅広い顧客層からの依頼に対応。
2019年7月より、香港中文大学へ留学し、歴史的な市民と政府の間の抗争を現地で体験しつつ、
国際取引法・香港法の基礎を学ぶ。卒業後は現地法律事務所で勤務し、国際法務の実務経験を得る。
2021年1月に帰国した後は、中小企業からの国内外の案件の依頼に注力している。
京都産業大学非常勤講師（2018年度, 2022年度）。

事務所・会社データ

回答した経営に関するよくある質問

• 海外企業と英文契約書を締結する際の注意点を教えてください。
• 海外企業からの出資を受け入れるのですが、どのような方法があるか教えてください。
• 海外の売掛先がなかなか代金を支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。