募集要項及び対象費目一覧|おおさかベンチャーチャレンジ Fund&Marketing|大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

おおさかベンチャーチャレンジ『Fund&Marketing』

募集要項及び対象費目一覧

公益財団法人大阪産業局は、創業・ベンチャー企業の成長支援を目的としておおさかベンチャーチャレンジ『Fund&Marketing』(以下「本事業」という。)を実施します。

「募集要項及び対象費目一覧」(Word)ダウンロードはこちら

1 申請者について

事業の検証及びブラッシュアップの機会として、当プログラムを積極的に取り組みたいと思う以下の(1)~(4)の条件を満たす方で、かつ、本事業で指定する(5)の機関からの推薦を得られる方

  • (1)大阪府内に主たる事業所等を持つ中小企業基本法第2条に規定する中小企業、又は個人
  • (2)起業後5年未満であること。
    • 1.基準日を2020年9月1日とし、2015年8月31日以前の創業は対象外となります。
    • 2.法人を設立する以前に同一事業内容で個人事業を営んでいた場合には、個人事業の期間も含めて5年未満とします。
  • (3)3-5に記載されている実施スケジュールに則り、各審査、セミナー及び面談を受けられること。
  • (4)成長支援金交付決定日から2021年9月30日までの約6ヶ月間をハンズオン支援期間とし、事業の進捗を把握し、スムーズな支援を実施するため、下記事項に対応可能なこと。
    • ①月末にアンケートフォームより事業の進捗について回答すること。
    • ②3カ月後の中間面談及び6カ月後の最終面談に応じること。
    • ③ハンズオン支援期間終了後に、成長支援金の活用内容とその成果・成果物についての報告書を提出すること。
  • (5)本事業で指定する推薦機関からの推薦が得られること。
    • 1.推薦機関とは、本事業のwebサイト上に掲載してある機関とします。随時更新されますので、応募前にご確認ください。
    • 2. 推薦機関一覧の中に、ご利用機関がない場合で応募を希望される方は、大阪産業創造館 経営相談室にご相談ください。
      経営相談室のコンサルタントによる面談を経て、推薦に値すると判断された場合には、推薦を受けることができます。

    大阪産業創造館 経営相談室
    06-6264-9838

2 募集期間

2020年9月11日(金)から
2020年11月4日(水)13:00必着

3 採択企業の概要等

3-1 採択件数

・6件程度

3-2 評価の基準

主に、下記の項目について評価を行います。

  • ・事業の新規性や独自性
  • ・実現可能性、成長可能性
  • ・事業理念、将来像、共感性
  • ・このプログラムへのチャレンジ精神
  • ・成長支援金活用の有効性

3-3 審査の流れ

推薦募集、書類審査、面談審査・プレゼンテーション審査、マーケティングチャレンジ、事業ブラッシュアップ審査(承認審査)を経て、成長支援金の交付を決定します。

  • (1)推薦募集

    ビジネスプランの応募申請は、推薦機関の担当者から提出していただきます。
    下記「応募書類」と「推薦書」の2つをセットにして、事務局あてに添付メールにて送付してください。

    【事業者様記入書類】応募書類
    【推薦機関記入書類】推薦書

    書類入手方法は、下記サイトよりダウンロードをお願いします。

    https://www.sansokan.jp/fm/#entry

    応募先:おおさかベンチャーチャレンジ Fund&Marketing事務局(大阪産業創造館内)
    E-mail:fm-entry@sansokan.jp

    ※2営業日経過しても、受領メールが届かない場合は、受領できていない可能性がありますのでお電話にてご確認ください。

  • (2)書類審査
    • ・応募書類及び推薦書をもとに書類審査を行います。
    • ・合否結果は、運営事務局よりエントリーシートに記載のメールアドレスへ連絡します。
  • (3)面談審査
    • ・書類審査を通過された方は、事務局及びコンサルタントによる面談審査を行います。
    • ・面談審査の時間及び場所等の詳細は、書類審査通過者に対して別途、事務局よりエントリーシートに記載のメールアドレスへ連絡します。やむをえず指定する面談日時での都合がつかない場合には、事務局に電話連絡の上、再度日程調整を行ってください。但し、限られた期間内での調整ができなかった場合には、辞退扱いとさせていただきますので、予め募集時のスケジュールを確認の上、ご予定ください。
  • (4)プレゼンテーション審査
    • ・面談審査を通過された方は、外部有識者及びコンサルタントによるプレゼンテーション審査を行います。
    • ・10分間の事業プレゼンテーションと15分間の質疑応答にて、プレゼンテーション審査を行います。
    • ・プレゼンテーション審査には代表者又は事業責任者の参加を必須とします。
    • ・プレゼンテーション審査の時間及び場所等の詳細は、面談審査通過者に対して別途、事務局よりエントリーシートに記載のメールアドレスへ連絡します。やむを得ず指定する日時での都合がつかない場合には、事務局に電話連絡の上、再度日程調整を行ってください。但し、限られた期間内での調整ができなかった場合には、辞退扱いとさせていただきますので、予め募集時のスケジュールを確認の上、ご予定ください。
  • (5)マーケティング調査(以下、「マーケティングチャレンジ」という。)
    • ・プレゼンテーション審査を通過された方は、市場調査及びアンケート回収に関する研修(12月17日開催/会場:大阪産業創造館)に参加し、担当コンサルタントと一緒に、事業の課題抽出、課題解決のための目標設定、それを踏まえた調査手法の検討、アンケート作成、アンケート回収数の設定、回収方法の検討などの面談を2回以上必須で実施していただきます。
    • ・回収数の設定は、担当コンサルタントと共に、顧客対象及び販売単価等踏まえて設定し、その設定された回収数を目指して取り組んでいただきます。
    • ・アンケート調査の実施期間終了後に、担当コンサルタントとの面談を1回以上受けていただきます。
  • (6)事業ブラッシュアッププレゼン審査(承認審査)
    • ・マーケティングチャレンジの取組み状況やアンケート調査から得た事業改善計画等をプレゼンテーションしていただき、その結果を踏まえて、外部有識者及びコンサルタントによる審査を行います。
    • ・審査の時間及び場所等の詳細は、別途、事務局よりメールアドレスへ連絡します。やむを得ず指定する日時での都合がつかない場合には、事務局に電話連絡の上、再度時間程調整を行ってください。
      但し、調整ができなかった場合には、辞退扱いとさせていただきますので、予め募集時のスケジュールを確認の上、ご予定ください。
  • (7)成長支援金の申請及びハンズオン支援対象期間について
    • ・成長支援金の交付にあたっては、所定の書類を提出していただきます。
    • ・成長支援金交付決定日から2021年9月30日までの約6ヶ月間をハンズオン支援期間とし、事業の進捗を把握し、スムーズな支援を実施するため、下記事項に対応していただきます。
    • ①月末にアンケートフォームより事業の進捗について回答をお願いします。
    • ②3カ月後の中間面談及び6カ月後の最終面談を受けていただきます。
    • ③ハンズオン支援期間終了後に、成長支援金の活用内容とその成果・成果物について、2021年10月15日までに報告書を提出していただきます。

※(2)~(7)の各審査及びセミナー、面談は新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの実施又は日程変更になる場合がございます。

3-4 募集・審査期間中のサポート

  • ①推薦応募のサポート

    応募を希望される方で、推薦機関一覧の中に、ご利用機関がない場合は、大阪産業創造館 経営相談室にご相談ください。

    【問合せ先】

    大阪産業創造館 経営相談室 
    06-6264-9838

    大阪市中央区本町1-4-5 2階
    対応時間:祝日を除く平日9:00-17:30

  • ②プレゼンテーション審査通過後のマーケティングチャレンジに向けたセミナー及び個別面談にて、事業の課題抽出、アンケート作成等を行います。
    サポート期間中は、上記研修の参加必須と2回以上の個別面談を受けていただきます。

  • ③マーケティングチャレンジ終了後、検証結果から得られた事業改善案及び事業戦略作成にあたっての支援を実施します。担当コンサルタントとの面談を1回以上受けていただきます。

3-5 スケジュール

募集開始 2020年9月11日(金)
応募書類締切 2020年11月 4日(水)13時必着
書類審査結果通知 2020年11月中旬
面談審査 2020年11月24日(火)~26日(木)の9:30~17:00のうち30分程度
面談審査結果通知 2020年11月下旬
プレゼンテーション審査 2020年12月10日(木)・11日(金)の9:30~17:00のうち30分程度
プレゼンテーション審査結果通知 2020年12月中旬
マーケティングチャレンジ企業研修 2020年12月17日(木)14:00-17:00
事前準備個別面談 2020年12月18日(金)~2021年2月5日(金)の9:30~17:30の間で個別に日程調整
マーケティングチャレンジ期間 2021年 2月8日(月)~28日(日)
アフター面談 2021年 3月1日(月)~22日(月)
事業ブラッシュアッププレゼン審査 2021年 3月23日(火)の9:30~17:00のうち30分程度
成長支援金の交付申請・交付決定 2021年 4月上旬
ハンズオン支援 2021年 4月交付決定~2021年9月末

※ 上記日程はやむをえず変更になることがあります。
※ 審査会場及び研修会場は大阪産業創造館になります。
※ 上記期間内での調整ができなかった場合には、辞退扱いとさせていただきますので、予めスケジュールを確認の上、ご応募ください。
※ 各審査及びセミナー、面談は新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、オンラインでの実施又は日程変更になる場合がございます。

4 支援内容について

4-1 成長支援金の交付

  • ・成長支援金の額及び支援期間は、別表1のとおりとします。
  • ・対象費目に関しては、基本、事業改善及び事業の立上げに伴う費用とした上で、巻末の別表2のとおりとします。
  • ・交付を受ける際には、事務局に必要書類を提出していただきます。
  • ・成長支援金は交付決定後に交付されます。
  • ・交付決定後から2021年9月30日までの成長支援金の精算報告書、活用内容とその成果及び成果物について、2021年10月15日までに報告書を提出していただきます。
  • ・対象経費が50万円に満たない場合には、差額を返還していただく必要がございます。
別表1
対象 募集要項に基づき応募し、事業ブラッシュアッププレゼン審査で承認された創業・ベンチャー企業
交付額 50万円(上限)
支援期間 交付決定日から2021年9月30日まで

4-2 支援対象事業者のハンズオン支援

  • ・ハンズオン支援期間中は、事業の進捗及び成長支援金の使い途等における事業進捗報告を月1回実施し、必要に応じて、専門家等によるアドバイス支援などを行います。
  • ・本事業のwebサイト上における事業紹介など、広報サポートを行います。

5 注意事項

5-1 提出書類

提出された書類はお返ししません。

5-2 個人情報等

提出書類における個人情報等は、公益財団法人大阪産業局が本事業の運営のみに使用し、その他の目的に使用することはありません。また、承諾なく第三者に提供することはありません。

5-3 認定の取り消し

採択後においても、下記に該当する場合には、成長支援金の交付決定の取消をする場合があります。

  • ①応募資格の違反、盗作や虚偽の事実等が判明したとき
  • ②各種法令等に抵触する行為をしたとき又はその恐れがあるとき
  • ③本事業の信用を著しく失墜させる行為をしたとき
  • ④反社会的勢力に該当もしくは、関与していると認められるとき

5-4 支援対象事業者の公表等

支援対象事業者については、事業プランの名称や概要、企業名・代表者名等を公表します。また、事業プラン等について広くPR して、認知度の向上を図ります。公表する成果等の範囲については事前に相談させていただきます。

5-5 その他

  • ・応募プランの知的所有権については、提案者に帰属します。ただし、特許・実用新案、企業秘密やノウハウなどの情報の法的保護については、提案者の責任において対策を講じた上でご応募ください。
  • ・各審査や面談など、本事業において現時点で会場へお越しいただく予定の催しにつきましては、状況に応じた感染症拡大防止策を講じて実施いたします。3密回避、人との間隔を空ける、マスクの着用、「大阪コロナ追跡システム」の利用など、ご協力をお願いいたします。

(別表2)≪成長支援金対象費目(例)≫

事務所賃借料・共益費・仲介手数料(保証金、敷金を除く)、事務所改装費(建替、増築を除く)
実験費・研究開発費(システム開発、新商品研究開発費、試作品製作・改良費、ブランディング・デザイン費)
知的財産権等関連経費(特許権や知的財産権の取得に要する経費)
外注費・委託費・技術コンサルタント料(試供品の製作委託、ウェブ・コンテンツ制作の経費)
謝金(依頼した専門家等に支払われる経費)
旅費(研修・セミナー受講やイベント・展示会参加にかかる旅費、専門家招聘旅費)
補助員人件費
調査研究費(市場動向調査費、仕入先調査費、テストマーケティング費)
研修費(経営セミナー等参加費)
広告宣伝費(印刷製本費、展示会参加費、ホームページ作成費)
物品購入費
諸経費(会議費、会場借料、資料購読費、消耗品費、通信費、雑役務費、保険料等)
その他(理事長が特に必要と認める経費)

※上記費目以外に対象としたいものがある場合は、別途協議するものとする。

※成長支援金の対象とならない経費(主なもの)

  • ・人件費のうち、代表者及び役員の人件費(法人の場合)、本人及び個人事業主と生計を一にする家族の人件費(個人事業主の場合)
  • ・公租公課(消費税及び地方消費税、税金や官公署へ支払う手数料、使用料等)
  • ・借入金の返済(支払利息は、対象事業に必要と認められる場合のみ対象)
  • ・賃借不動産の保証金・敷金(ただし、敷引特約をした敷引きは対象)
  • ・会食・接待にかかる費用
  • ・不動産の購入
  • ・社会通念上、公的成長支援金として交付することが不適切と判断される経費
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