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Webセミナー 「ミャンマー国内で活躍する日本企業 〜 人材活用とビジネスモデル 〜」

No.46987

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開催日時 2026年2月25日(水) 15:00-16:10
開催日時補足 2月25日開催 海外ビジネスセミナー 〜ミャンマー編〜全2回シリーズ　第1回目「ミャンマー国内で活躍する日本企業 〜 人材活用とビジネスモデル 〜」
開催場所 オンライン開催
定員 200名
　満席になり次第、締め切ります
申込締切日 2026年2月24日(火)　17時
料金 無料　
お問合せ先 公益財団法人大阪産業局　国際事業部　国際ビジネス支援チーム
担当：堺、大鳥（おおちょう）
〒540-0029　大阪市中央区本町橋2-5　マイドームおおさか7階
【TEL】06-6947-4088
【FAX】06-6947-4326
【E-mail】ibo@obda.or.jp

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内容

大阪産業局 海外ビジネスセミナー 〜ミャンマー編〜 全2回シリーズ
第1回目2月25日開催「ミャンマー国内で活躍する日本企業 〜 人材活用とビジネスモデル 〜」

2011年の民政移管以降、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として急速な民主化と経済改革を推進し、世界中の投資家から注目を集めました。しかし、2021年のクーデターによる非常事態宣言の発出以降、情勢は一変しました。現在も軍政下において内戦の影響による主要貿易ルートの寸断や経済活動の停滞、厳しい外貨規制といった困難な局面が続いています。こうした中、ミャンマーでは2025年12月から2026年1月にかけて、国軍主導による総選挙が実施されました。本セミナーでは、総選挙結果からみえる今後の展望と、進出日系企業の実態やヤンゴンで生活する中で見えてきた変化について、最新の情勢に基づき解説します。あわせて、現地の不透明な環境下でもミャンマーIT人材120名を雇用し続け、力強く事業を継続している日本企業の代表をゲストに迎え、慢性的な日本の人手不足問題を解決すべく、海外を活用した新しい企業戦略や人材活用、そして持続可能なビジネスモデルのあり方を深掘りします。　

※第2回目は2026年3月25日（水）に「ミャンマー人材事情」をテーマに開催予定。

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プログラム

① 事務連絡
② 講演：(60分)
               1. ミャンマー政治・経済の最新概況
                     ・ 2025-2026年総選挙の総括と、予想される新政権発足後のシナリオ
                     ・ ヤンゴンで生活する中で見えてきた、2024年から2025年にかけての変化のポイント

                2. ミャンマービジネスの現状と今後の行方
                     ・ 進出日系企業アンケートからみえるミャンマービジネスの現状
                     ・ 今後も成長が見込まれている産業と厳しい産業の時流解説

                3. 進出日系企業事例紹介：ミャンマー人材とオフショア活用の可能性
                     ・ ゲスト「株式会社キャピタルナレッジ」 による、高度IT人材120名の雇用・育成事例を紹介
                     ・ 不安定な情勢下でいかにしてマネージメントし、優秀な若手人材を繋ぎ止め、ビジネスモデルを構築しているのか
 　　　　  　　 ・日本にて直接雇用せずに人手不足を解消しコスト低減を図る具体的解決法とは
③ 大阪産業局の支援サービスのご案内（10分）

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講師プロフィール

講　師   株式会社ジェイサット　代表取締役　西垣　充　氏
 ＜大阪産業局ビジネスサポートデスク（ミャンマー）受託企業＞
                  大手経営コンサルタント会社から、1996年4月に日系企業ヤンゴン事務所に転職。
                  98年J-SATを創業。以来一貫してヤンゴンにて活動。2009年から行っている視覚障害者支援活動で
                  ミャンマー政府より表彰。
                  2018年アウンサンスーチー国家顧問来日の際は民間企業代表として総理公邸に招待されるなど、
                  ミャンマーと日本のビジネスを繋ぐキーマンとして日々活動している。

ゲスト　　株式会社キャピタルナレッジ 代表取締役　新谷　和敬 氏
    　　　　　  ミャンマー現地法人にてIT人材120名を雇用・活用する大阪企業
　　　　　　   日本側からリモートでミャンマー人材を活用するアウトソーシング（BPO）・システム開発、コンサルティング、人材事業等多角的に展開

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主催・後援

■主　催：(公財)大阪産業局、大阪府

■後　援：大阪国際ビジネス支援コンソーシアム

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