【トピックスセミナー】中小企業向け認定制度スタート!「事業継続計画(BCP)策定」のススメ|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【トピックスセミナー】
中小企業向け認定制度スタート!「事業継続計画(BCP)策定」のススメ

No.29491

対象 中小企業経営者・経営幹部・関連部門担当者

下記のような企業にお勧めの内容となっております。
・これからBCP策定の取り組みを検討している中小企業
・BCPの策定を進めている中小企業

※対象者優先のため、お申込状況により、対象外の方、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時 2020年1月20日(月) 18:30-20:30
開催日時補足 2020年1月20日(月) 18:30〜20:30
※受付開始は、開始時間の30分前です。
開催場所 大阪産業創造館6F 会議室E
定員 30名
 満席になり次第、締め切ります
 ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。
講師 松井 裕一朗 氏
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
英国BCI認定事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター
料金 無料 
メール相談 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。
メール相談・面談はこちら
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く)
交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分
2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、『事業継続力強化計画』の認定制度がスタートしました。
認定を受けることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援を受けることができます。

しかしながら、防災大国と呼ばれるように、災害の防止に長けた企業や何らかの取り組みを行っている企業は多いものの、“事業継続”の視点・対応を含めた取り組みや計画・マニュアル等の策定ができている企業はまだまだ少ないように感じます。

防災が命を守る取り組みとすれば、“事業継続”は生活を守る取り組みです。
災害等が起こった時に備えて、事前に方針やルールを定め、いざという時に指示や行動が素早く行える体制を整えておく。
そして、1日でも早く事業活動を通常のレベルに戻すことが、従業者の雇用を守り、生活を守ることに繋がります。


本セミナーでは、事業継続の考え方や事業継続計画を策定・運用するポイント、また中小企業庁の事業継続力強化計画の認定制度の概要などもお伝えしていきます。
御社で“事業継続”の取り組みを始めるきっかけとしていただければ幸いです。

内容

◆事業継続とは
 ・なぜ企業の事業継続の取り組みが求められているのか?
 ・事業継続と企業防災はココが違う!


◆事業継続計画(BCP)の策定
・BCPとは?
・BCP策定のプロセスと各段階におけるポイント
・BCP運用のポイント


◆事業継続力強化計画認定制度の概要
※認定申請書類の書き方についてご説明する内容ではございません。



※過去に当館で開催した同テーマのセミナーと内容が重複する部分があります。予めご了承下さい。

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講師プロフィール

松井 裕一朗(まつい ゆういちろう) 氏
ミネルヴァベリタス株式会社
 代表取締役

英国BCI認定事業継続プロフェッショナルメンバー(AMBCI)
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター

外資系企業・国内企業・官公庁を対象に“防災、事業継続、危機管理”などのリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。

事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4年連続(2015年・2016年・2017年・2018年)受賞。

2018年の「The BCI Global Awards」では、東南アジア地域ならびに日本人初の「Hall of Fame(栄誉の殿堂)」入りを果たす。
悩める組織に”本当”のコンサルティングを提供すべく、現役のコンサルタントとして活動中。

【委員等】
大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
一般財団法人 日本品質保証機構 事業継続マネジメント支援制度開発委員会 委員
一般社団法人 日本能率協会 事業継続 / 情報セキュリティ分野 技術専門家
事業継続協会(Business Continuity Institute) 日本支部 代表理事

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