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No.25464
対象 | ・3年以内に起業を考えている方 ・テーマとなる業界への参入を検討している経営者 ※ 対象者優先の為、お申込状況により、上記対象外の方や士業・経営コンサルタントなど当館が専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。 |
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開催日時 | 2018年4月24日(火) 18:30-21:00 |
開催場所 | 大阪産業創造館6F 会議室AB |
定員 | 50名 満席になり次第、締め切ります ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。 |
料金 | 1,000円/名 消費税込み ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください |
お支払方法 | 当日受付にてお支払い |
お問合せ先 | 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関:Osaka Metro「堺筋本町駅」下車 「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分 |
アナタは、自分が起業する業界の現状を把握できていますか?
上記の質問にYESと答えられる方は、このセミナーに参加する必要はないかもしれません。
しかし、少しでも不安がある方や、
第三者に説明できる明確な答えをお持ちでない方には、ぜひこのセミナーにご参加ください。
起業するときや新規事業を立ち上げようとするとき、必ず聞かれるのが
「なぜその事業をやりたいんですか?」と「業界の現状把握=市場分析はできていますか?」ではないでしょうか?
なぜなら、この2つの質問に対する明確な答えを持っているかどうかが、事業成功の大きなポイントとなるからです。
「なぜその事業をやりたいのか?」は、皆さんの熱い想いでいいのですが、
市場分析については何かしらの調査や情報収集が必要です。
市場分析や調査を行うことで、競合との差別化や強み、事業のポジショニング等の説明ができるようになるだけでなく
事業計画書を作る際にも非常に重要になってきます。
大手企業などは、新規事業を立ち上げる際に、それなりの金額を使って市場調査をしますが
これから起業する皆さまは、いきなりそこに大金を投資することができないと思います。
本セミナーは、そんな方々のサポートができればというコンセプトで企画しました。
菱沼 一郎氏
菱沼貿易株式会社 代表取締役
http://www.hishinumatradinginc.com/
野村貿易株式会社では入社1年目よりインドネシアを中心に商材開発、供給者開拓の為長期で
東南アジア各国を出張し、現地メーカーとの関係を強化する一方、日本の企業向けに情報を
発信し取引の基本である信頼関係を構築し事業を展開。
一方で、大手商社規模ではサポートできない事業も多くあり日本の中小企業の貿易事業支援を
目的に2009年12月に菱沼貿易株式会社を設立。
2012年にはシンガポール法人設立、2013年よりシンガポールに移住しシンガポールを中心に
アセアンでの貿易取引を展開。
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佐野 嘉紀氏
スリーピース株式会社 代表取締役
日本食レストラン 祭 オーナー
http://three-peace-matsuri.com
2003年 九州保健福祉大学 卒業
2003年 株式会社ベンチャー・エイド 入社
営業・企画部を経て、飲食の道へ
2008年 退職
2008年 株式会社フジオフードシステム入社
MG、SVとして名古屋エリアを管轄
2016年 退職
2016年 日本食レストラン 祭 創業
年間ムスリム来客数2万人突破
2018年 スリーピース株式会社 設立
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徳田 裕平氏
公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 経済調査室長
専門分野:大阪・関西経済、景気動向、新産業創造、雇用・労働、プロジェクト開発・評価、情報政策など、地域の再生・創造に向けた様々な調査分析・計画策定
1976年3月 京都大学工学部土木工学科卒業
1976年4月 建設コンサルタント:日水コン入社
(近畿地域水需要予測、淀川利水安全度分析などの調査・計画業務)
1990年1月 シンクタンク:(株)日本総合研究所へ転職 主任研究員
(大阪ドーム建設・経営計画、近畿経済産業局ビジョン策定など)
1996年7月 シンクタンク:(株)三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)へ転職、地域社会共創室長
(大阪オリンピック事業採算計画、関西圏におけるロボット産業調査など)
1997年〜2006年 和歌山大学経済学部大学院客員教授(地域経営論など)を兼任
2005年4月〜 大阪都市経済調査会 事務局長 研究主幹
2009年4月 調査会の解散に伴い、財団内に経済調査室を設置し、室長に就任