テレワークの運用体制構築パック (No.934)

感染症対策とあわせて自然災害時でも業務を維持する。

登録専門家

田村　博

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病気・災害でも会社が止まらない

登録専門家

田村　博

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パック詳細

育児介護休業用テレワーク（例外的に在宅勤務を認める）
感染症対策テレワーク（原則サテライト勤務で在宅勤務は認めない）
自然災害テレワーク（大震災級でなければ一時的に行うので在宅勤務を認める。）

などのような形で目的と実施する形態を明確にします。
これにより、テレワークの対象者・対象業務・必要日数等を明確にして無駄なテレワークを行わない。同時に必要のない出勤も削減して効率的な業務体を整えます。

内容と流れ

コロナ下において注目されたテレワークですが、実際には運用が難しくてなかなかうまくシステムにのせられないものです。
ですが、テレワークを実施する目的と対象業務を絞り込むことができれば、コロナ下に限らず、新型インフルエンザなどの流行性感染症や地震・台風などの自然災害対策のＢＣＰとして有効です。
テレワークの目的に合わせてどのような業務であればテレワークが可能で、どの程度の頻度でどの程度の時間枠・人員をテレワークにすると効率よく業務が進むか、を考えて会社と従業員の現状に合わせて必要な範囲だけ実施したいものです。
　たとえば育休目的であれば原則どの業務であればテレワークが可能か。その業務にはどの程度の所要時間が必要か。在宅が必要なのかサテライトオフィスの方が効率的か。週のうち何日テレワークにすべきか。一日の所定労働時間の全部をテレワークにする方がよいのか、一部をテレワークにして半日や数時間だけ会社に出勤させるのか。をチャートのように規定化して実施したいものです。

・テレワーク以前のレベルとして流行性感染症や地震台風などの自然災害時の緊急時の出勤体制や連絡通信手段その他社内体制が明確になっていない場合には、まずはそれを明確にします。
１．どのような業務であればテレワークが可能か。
２．どのような状況下においてテレワークを行うか。それはサテライトがよいのか、在宅がよいのか。
３．一日もしくは週所定労働時間のうちの何時間分をテレワークにするのか。
４．業務報告や評価などの仕組み
を決定してその上で目的に沿った
５．サテライトオフィスのような場所や通信機器などを導入整備していただきます。

費用について