（基調講演）関　志雄氏　（株式会社　野村資本市場研究所　シニアフェロー）
(パネルディスカッション）
　コーディネーター：長尾　謙吉 氏　（大阪市立大学大学院経済学研究科助教授）
　パネリスト：西田　健一 氏　（丸紅株式会社　特別顧問）
　　　　　　　　杉本　孝　氏　（大阪市立大学大学院創造都市研究科教授）
　　　　　　　　河野　俊明 氏　（株式会社　日本総合研究所研究事業本部新社会経済ｸﾗｽﾀｰ長）
　　　　　　　　佐々木　俊一 氏　（日本経済新聞社大阪本社代表室企画委員）

　今後、日本は世界に比類なき高齢社会に直面し、先進国の中で最も早く人口減少を経験します。その結果、おそらく日本経済の縮小は避けることが出来ないでしょう。このまもなく現実となる「人口減少社会」が大都市の都市構造・産業・経済・社会、そして市民生活に及ぼす変化と、それによって生じる問題、そしてこれからの「縮む世界」に対応した社会システムや政策のあり方について、現在ベストセラーとなっている『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞社）の著者である、政策研究大学院大学教授 松谷明彦氏をお迎えし、都市政策、産業立地など都市問題研究の第一人者と議論していただきました。

出演者 ： 松谷　明彦 氏 （政策研究大学院大学教授）
　　　　　　小森　星児 氏 （ひょうごボランタリープラザ所長）
　　　　　　川端　基夫 氏 （龍谷大学経営学部教授）
　　　　　　長尾　謙吉 氏 （大阪市立大学大学院経済学研究科助教授）

　阪神・淡路大震災から約１０年が経過し、人々の防災への関心が低くなりつつあります。しかし、近い将来には、南海地震の発生が予想されています。私達は行政、民間企業、市民を問わず、災害に関心を持ち、防災に取り組む必要があります。そこで、今回は、自然災害や防災対策にお詳しい河田惠昭氏（京都大学防災研究所巨大災害研究センター　センター長・教授）をお迎えし、下記のとおり定例研究会を開催します。研究会では、災害発生時に死傷者を可能な限り減らし、被害を最小限に食い止め、さらにいち早く復旧・復興するためには、日頃からどのように防災対策に取り組むべきか、行政、民間企業、市民、それぞれの役割は何かについてお話いただきます。

講　師 ： 河田　惠昭 氏　（京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長・教授）

　大阪経済は制度疲労と長きにわたる不況の影響により疲弊していましたが、都市再生プロジェクトの策定、都市再生緊急整備地域の指定など、近年、都市再生に向けた様々な装置が講じられ、今後その成果が期待されるところです。講演会では、規制緩和の市場刺激策、都市労働市場再編、地域金融制度再生等をテーマに、都市再生のための制度デザインについてお話いただきました。

講　師 ： 加藤　恵正 氏 （兵庫県立大学経済経営研究所長・教授）