よく「大阪人は起業家精神が旺盛」と言われていますが、その信憑性を統計データで立証することはできませんでした。しかし、最新の就業構造基本調査では、初めて就業者に起業者かどうかを調査していますので、今回はこの結果を分析・考察してみます。
　就業している人のなかで、自分で事業を起こした人（起業者）の割合を年齢階層別に見ると、高年齢になるにつれて高くなっていることがわかります【図1】。また、男女別では年齢を問わず男性の起業者割合が女性の約3倍となっています。次に、大阪市に居住する人の起業者割合をみると、男性ではほぼ全階層について全国平均よりも高く、かつ、起業者数の多い35～59歳では4%前後も高くなっています。他方、女性では40～49歳の階層で大阪市の方が高い割合となっています。こうした結果からは大阪人の起業家精神は依然として健在といえそうです。
　次に主要都市の状況を見てみます。全国の大都市について、就業者数の多い25～64歳のゾーンを対象として算出した起業者割合を自営業と企業（会社・法人）とに分けて分析した図を見ると、大阪市の男性の起業者割合は自営では堺市、京都市に次ぐ第3位、企業としてでも東京都区部、横浜市に次ぐ第3位で、ともにトップクラスに位置しており、総起業者割合でも第3位となっています【図2】。他方、女性に関しても自営で第4位、企業では第5位、総合で第3位につけており、男女共に旺盛な起業家精神があることが確認できます。しかも、この調査は起業者の現住所での統計であり、事業所の所在地を尋ねていないことから、堺市在住の起業家の事業所が大阪市内であるケースや、大阪から東京への本社機能流出により、経営者が転居して東京在住となっている大阪出身の起業家のケースなども少なからず含まれていることを考えあわせると、起業家を多く輩出する都市・大阪の地位は今も健在といえましょう。 　

■印刷画面■

■ご意見・ご感想はこちらへ■