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■ 調 査 研 究 事 業

　大阪の都市経済に関する調査研究を進め、産・学・官の意見交換、共同研究の場として活用していくとともに、各方面の調査研究機関との交流、情報交換を積極的に行い、大都市問題を検討していくための連携を密にします。また、大阪経済の現況に関する認識を探るため、現在進行中のプロジェクト等の現地見学会を企画・実施します。

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（１） 大阪経済基礎調査の実施
大阪市から財団への委託調査事業に協力
 　
（２） 大阪都市経済調査会自主研究
①工場流出防止方策検討調査Ⅱ>>
（３）
 「大阪の経済（２００６年版）」　  
 
｜　平成17年度　自主研究　｜

「工場流出防止方策検討調査Ⅱ」
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概要：2004年度調査によると、大阪市外への移転を検討している工場は、おもな移転理由として「①現在地での設備更新・建替が困難」、「②用地が狭すぎる」、及び「③周辺の宅地化」などを挙げていた。
①②は事業を拡張する意志があり、どちらかといえば資金的に余裕のある企業が直面する問題であると考えられる。一方、③は工場の周辺に住宅が開発され、新たに入居する住民と工場の間で問題が発生することなどを指しており、すべての工場において直面する可能性がある。このような問題に直面した工場は、住民との間で起こる問題を解決する（あるいは未然に防ぐ）ために、他の移転理由とも併せて総合的に判断して、やむを得ず「移転」という手段を選択するものと考えられる。
本調査は、「周辺の宅地化」問題に直面している企業の実態、地方自治体による問題解決のための取り組み事例、及びものづくり産業・工場・住工混在地域に対する住民の認識などを把握し、「周辺の宅地化」問題を原因とする工場の市外流出を防止する方策について検討することを目的として実施した。

 　
       
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