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【新事業展開テイクオフ支援事業】令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金(第2期)

No.42325

対象 新規事業の立ち上げを検討する企業経営者、幹部および、新規事業責任者

※本店または事業所の所在地が大阪府内にある中小企業者及び小規模事業者(企業組合、協業組合、一般社団法人含む)
※申請者の要件については、「令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金(第2期)」に関する募集要項を必ずご確認ください。
申込締切日 2023年11月27日(月) 17:00まで
お問合せ先 令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金(第2期) 事務局
(公益財団法人 大阪産業局)

E-MAIL:takeoff2-hojo@obda.or.jp
TEL:050-5530-2226 
 
※受付時間:月‐金 9:45‐17:00 (祝日除く)
主催:大阪府
運営:公益財団法人 大阪産業局

「令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金<第2期>」の申請は、2023年11月27日(月) 17:00をもって締め切りました。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、
既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援するため、予算の範囲内において新事業展開テイクオフ補助金(第2期)を交付します。

・これから新規事業計画を作成し取り組む方
・すでに事業計画を立て実行しているが、課題を抱えている方

など、新規事業立ち上げ、実行を考える際の第一歩としてご活用ください。


※ 本事業は、当財団が大阪府より「新事業展開テイクオフ支援業務(第2期)」を委託され実施するものです。

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事業の流れ


1)インプットセミナーへの参加
 本事業への申請は、インプットセミナーへの参加が必須となります。
 セミナーは2種のうち、どちらかひとつ受講してください。
 (アーカイブ動画配信のみの実施となります)
 ※受講後に、専用電子システムへのアクセスURLをお伝えします。

2)申請書提出期限:2023年11月27日(月)17:00まで

 ※インプットセミナー受講者へメールで
 「新事業展開テイクオフ補助金(第2期)」専用の電子システムのURLをお送りします。そちらの電子システムより申請ください。

 ※原則、郵送、持参による申請は受け付けません
 ※令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金(第2期)募集要項をご確認の上、申請ください。

3)専門家による書類審査:2023年11月下旬〜12月上旬

4)補助金の採択事業者決定:2023年12月中旬以降

 ※メール、または書面の郵送にて通知します。

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募集要項とお申込み・申請にあたってのお願い

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◆新事業展開テイクオフ補助金(第2期)の申請時に使用する書類等
 ※補助金の申請時には下記の資料もご提出ください。
 ※資料をダウンロードしてご利用ください
 ・要件確認申立書(様式第1-2号)  ※必須
  要件確認申立書 記載例

 ・暴力団等審査情報(様式第1-3号) ※必須
  暴力団等審査情報 記載例

 ・理由書               ※確定申告書をお持ちでない方はご提出ください

◆お申込みの際にご提供いただくお客様の情報は、公益財団法人大阪産業局、事業委託元の大阪府で共有させていただきます。

インプットセミナーのご案内

※申請には、公益財団法人大阪産業局が主催する下記インプットセミナーの受講が必要です。


参加ご希望のテーマを選択ください。各セミナーの申込ページへ移動します。
①【アーカイブ配信】
「DXでビジネスを変革しよう!」-成長させるためのヒントとツール-
 
②【アーカイブ配信】
「副業・兼業人材活用で新規事業成功へ!」



※申込みには、大阪産業局のユーザー登録(無料)が必要です。

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キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
  • 他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。