＜様　式＞

株式会社設立登記申請書

1. 商　　号　○○ 株式会社

1. 本　　店　○市○区○町○丁目○番○号

1. 登記の事由　令和○年○月○日　発起設立の手続終了

1. 登記すべき事項　別紙記載の通り（別添ＦＤの通り）

※	ＦＤ申請する場合には法務省ホームページをご参考に下さい。

1. 課税標準金額　金　　○○万円 ※資本金の額を記入　

1. 登録免許税　　　金 １５万円

※	資本金の額に１０００分の７を乗じた額ですが、乗じた額が１５万円に満たない場合は１５万円となります。

1. 添 付 書 類

●定款　　　　　1通　定款事例	取締役会非設置会社
	取締役会・監査役設置

• 発起人の同意書 １通
  ※設立に際して，発起人が引き受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事項、発行可能株式総数の内容が定款に定められている場合には不要です。
• 設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（又は発起人会議事録）１通
  ※定款に設立時取締役、本店所在地が具体的に定められている場合は不要。
• 設立時代表取締役を選定したことを証する書面　１通
  ※取締役会設置会社の場合には必要です。
• 設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書　○通
• 印鑑証明書　○通
  ※取締役会非設置会社の場合には各取締役の発行後３か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。
  　取締役会設置会社の場合には代表取締役の発行後３か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。
  ※添付書類の内容に記載する必要はありませんが設立登記申請の際に会社代表印の印鑑届出書を添付する必要があります。印鑑届出書は各法務局に備付けられていますが、各法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html）からダウンロードしていただくことも可能です。
• 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類１通
  ※現物出資等に関する事項（会社法第２８条各号）に関する定めが定款に定められている場合には必要となります。
• 払込みがあったことを証する書面１通
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書１通

☆上記以外にも会社設立の内容によっては、別途書類が必要となる場合があるのでご注意下さい。

上記の通り登記を申請する。

令和○年○月○日

○市○区○丁目○番○号

申請人　○○ 株式会社

○県○市○区○町○丁目○番○号

代表取締役　○○　　会社届出印

○○法務局○○出張所（支局）御中

上記の申請書の別紙に収入印紙を貼付する必要があります。
※くれぐれも上記収入印紙には割り印しないよう気をつけてください。

（注）１	登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）は，各ページに契印してください。
２	契印には，申請書に押印した印鑑と同一の印鑑を使用してください。