【第1回医療・介護現場のニーズに基づく研究会】高齢者向け生活支援新サービスの創出

現役の医師が集結！　
一緒に現場の課題を解決してくれる企業を募集！
超高齢社会の日本において、様々な業界で高齢者支援のためのサービス開発などの取組が進められていますが、医療や介護の現場では、サービス提供者の人手不足や負担増など様々な課題もあります。

そうした現場の課題解決や業務の効率化、より質の高いサービスを提供するうえで、ICT技術の活用に大きな期待が寄せられています。

しかし、ICT技術関連企業などからすると、医療・介護分野との接点が少なく、具体的なニーズや課題を把握できず、具体的な提案ができないというのが現状ではないでしょうか。

そこで、本研究会では、高齢者向けサービスの中でも「在宅医療」「介護福祉施設」「病院」の3つのテーマで課題やニーズをもつ医師や介護事業者をお呼びし、参加者とのサービス開発を目的とした取組事例、課題、現場ニーズを紹介いただきます。


◆高齢者向け生活支援新サービスの事例
・遠隔監視システムを活用した在宅医療
・介護福祉施設に従事される方の負担軽減を実現するサービス
・入居者向けの新しいサービス
・ICT技術を活用した看護師業務の効率化

ICT技術を活用したよりよい在宅医療を実現するサービス開発、
介護福祉施設の効率化やサービスの高付加価値化を可能とするサービス開発、
病院・医療機関におけるICT技術を活用したサービスの開発などについて
現場のニーズに基づいてセミナー、プレゼンテーション、ディスカッションを中心に行います。

医療、介護、健康分野の課題や現場のニーズを直接聞けるチャンスです！

15:00〜15:05
趣旨説明・開会挨拶
NPO法人　メディカルベンチャー会議　理事長　武蔵 国弘 氏（むさしドリーム眼科　院長）

15:05〜15:25
参加医師の自己紹介

15:25〜15:45
【講演】
未来の医療・介護連携
医療法人泰弘会えびす診療所　院長　久保田 泰弘 氏

ブルーカード（病状急変用対応カード）を活用した地域連携システムの構築をめざしたブルーカードプロジェクトを2009年11月より開始。そして、同プロジェクトを発展させ、ブルーカードに患者本人が閲覧できる仕組みを組み込み、様々な病院で情報活用できるiProjectを立ち上げました。
これらは、高齢者がご自身の医療情報（カルテ内容）を持ち歩く時代を見据えたプロジェクトであり、他の医療機関や消防隊、介護事業者、薬剤師、看護師など患者のケアをする立場の人たちが、患者情報を簡単に共有化できる仕組みの構築をめざしています。
講演では、このプロジェクトをはじめとして、これからの医療・介護連携のあり方についてお話いただきます。

＊ブルーカードプロジェクトは、浪速区の診療所と複数の病院がネットワークを組み、地域住民が安心して医療機関にかかれるシステムです。

ブルーカードプロジェクトについて

15:45〜16:35
ディスカッション
＊お申込時にご記入いただく情報を参加の皆様で共有し、講師の先生方とディスカッションを行います。

16:35〜16:55
名刺交換など個別交流

16:55〜17:00
今後の流れ解説

●久保田 泰弘 氏（医療法人泰弘会えびす診療所　院長）
【取り組み＆企業へのメッセージ】
ブルーカードは、患者の基本情報（miniPI）に検査データ、薬剤データを添付したもので、現在実験でNFCチップのスマホで、データをすべて呼び込めます。高齢者がブルーカードに簡易に登録する仕組みができれば実現できると考えています。

●吉田 和弘 氏（医療法人社団　脇坂循環器内科医院　理事長）
【取り組み＆企業へのメッセージ】
超音波検査出張事業を平成22年度より開始いたしました。居宅やエコーを必要とする老人施設やクリニックへ技師を派遣し現場で所見を作り上げWiFiネットを通じて依頼主へメールにて送信するサービスです。
現在の在宅医療では往診時に医師は聴診器一つで診察を行っていることが殆どです。モダリティーとして超音波検査を加えることでより詳細な患者様の情報を得られることができ、より確かな診断につながると思っております。現在は予約による待機的な検査のみですが将来的には準緊急的な検査にも対応していきたいと思っております。

●木下 秀一郎 氏（医療法人　養心会（ようしんかい）　国分病院　理事長）
【取り組み＆企業へのメッセージ】
当院では、大阪府での広域精神科救急を大切にして運営してきました。また、従来より高齢者は精神科病院入院よりも在宅の方が良いのではないかと考え、精神科病院としてむしろ関わり避けてきた経緯があります。しかし、地域では高齢者が増加している実態もあり、認知症領域の医療提供を開始することにしました。
臨床現場のニーズとしては病院と地域との連携における入口と出口の部分での課題を意識しています。精神症状は障害部分と疾病症状の区別が難しく、ナーシングケアとメディカルケアの理解がないと適切な医療介護連携が難しく、広く介護職にも知識を普及させる必要性を考えたりしています。また、出口の部分で円滑な退院がどのように確保されるかという課題は、多くの病院で存在しており、医療を疲弊させています。このあたりの問題解決も今後の懸案事項だと考えています。

●伊藤 岳之 氏　
（社会医療法人　仁厚会　相談役、NPO法人　日本医療経営機構　研究主幹　民間病院経営企画室長、アラタナ・メディカルサービス　代表）
【取り組み＆メッセージ】
地域連携を中心とした医療と介護・福祉のシームレス化による患者さんを含めた家族の満足度向上を目指して病院職員への顧客志向意識教育を推進しています。また、業務効率化によって医療者が雑務にとらわれることなく患者さんへ向き合う時間を増やせる仕組みづくりに取り組んでおります。
病院・施設ごとによる職員の質のばらつきや書類のフォーマットの違いによって患者さんの情報共有に手間取ることが多く、スムーズな患者さんの引き継ぎに支障が出ていることへの改善アイデアを求めています。
在院日数の調整も医療機関にとっては収益を大きく左右するものであり、病院で治療するほどではないが吸引など処置を要する患者さんの落ち着き先を調整することに難渋しており、改善を求めています。

●木田　博隆氏（三重大学医学系研究科　認知症医療学寄附講座助教）
【取り組み＆メッセージ】
・現在、認知症の地域医療連携にＩＣＴ支援を活用していく取り組みを行っております。
・高磁場のMRI画像の白質病変の容積解析ソフトを企業と共同研究しています。

＊本事業は経済産業省平成24年度「サービス産業強化事業費補助金（地域ヘルスケア構築事業費補助制度）」の事業の一環で行っております。
＊事前にご記入いただく取組内容などのお客様の情報は、申し込まれた方の間で事前に回覧させていただきます。あらかじめご了承ください。
ご了承いただけない場合は、参加をお断りします。
＊本事業で取扱う個人情報につきましては、公財）大阪市都市型産業振興センター、事業委託先のスマイル・プラス株式会社、ＮＰＯ法人メディカルベンチャー会議と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。