（1）株式会社日本政策金融公庫

国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担い、重要資源の海外における開発及び取得を促進し、産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担い、内外の金融秩序の混乱・大規模な災害・テロリズム・感染症等による被害に対処するために必要な金融を行い、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的とし、平成20年10月に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が統合し設立された特殊会社です。

（2）株式会社商工組合中央金庫

個別の企業に対する融資ではなく、中小企業等協同組合など中小企業者を主たる構成員とする団体の資金需要に対して融資する機関として、政府と所属団体の出資金によって、昭和11年に設立された機関です。 平成20年10月に協同組織金融機関から株式会社形態に移行しました。民営化の予定。

（3）信用保証協会

中小企業者の借入債務を保証することにより、中小企業者に対する金融が円滑に進められることを目的として設立された協会です。「信用保証協会法」に基づき各都道府県・主要都市に少なくとも一協会が設けられ、全国に52の協会があります。大阪には大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会があります。ただし保証人になってもらう為の保証料が利息とは別に必要です。

（注）その他資格を持って開業する場合など「継続年」や「通算年」以外で対象になる場合もある。詳しくは窓口へ。

政府系金融機関や地方自治体等が行う公的な融資制度は、一般の金融機関から資金調達がしにくい中小企業の為に作られた制度ですから、申込資格のある事業主は活用すべきです。利息、連帯保証人、融資期間、審査基準など借入条件も一般金融機関よりも借りやすいように設計されています。手続きも皆さんが思っておられるより簡単です。

これらの金融機関等は公的機関という性格から「納期限の到来している税額をすべて完納」とか「所得割又は法人税割のいずれかを完納」とかの税金に関する要件がすべて融資条件になっています。法人個人にかかわらず住民税や所得税を納めていることが必要となります。