資金調達には以下のような方法があります。
　（1）自己金融： 自社内にて資金を調達すること
　（2）外部金融
・直接金融： ベンチャーキャピタルやエンジェルなどの投資家に株式を発行して投資を受けるなど、市場より直接資金を調達すること
・間接金融： 一般的にいう融資や借入のことで、金融機関等を経由して市場より間接的に資金を調達すること

　金融機関は一般的に借入の使途を運転資金と設備資金に分けています。運転資金とは仕入・買掛金の支払、家賃など、事業を運営するのに必要な資金です。入金と支払のバランスがいつもとれていれば問題はありませんが、一時的にバランスが崩れ、支払の方が多くなると資金が足りなくなります。これを埋め合わせるために借入が必要になります。次に、設備資金とは、企業や個人事業主が設備に投資する資金です。お金が貯まるまで投資を待てば借入は必要ありませんが、その間のチャンスロスが発生します。また、時機というものもあります。そのような時、設備資金の借入が必要になります。よく「お金に色は無い」と言いますが、使い道が明確でない借金は返済の計画を立てることができません。資金使途は貸し手が最も重要視するポイントになります。

　運転資金も設備資金も借入の前には利益計画が重要です。まず、1年間の月別の計画を立ててみましょう。あくまで予測ではありますが、売上・仕入・在庫・経費・差引した利益、これぐらいの計画からのスタートでも十分です。そして利益から元金の返済をします。利息は経費に含めて下さい。
　上でも書きましたが、無計画な借金の場合、返済原資となるべき「償却前引当前利益」をオーバーする約定返済に苦しむことになり、いわゆる「返すために借りる（借換資金借入の発生）」悪循環に陥るケースが多いようです。

　借入を恥じる必要はありません。しっかりした見込、計画の上の借入は事業を安定させ、成長させる為には必要です。個人事業主の場合は生活費と運転資金に区別がないのが現実でしょう。仕事に打ち込む為にも生活費の確保を最優先させるべきです。その為にも計画的な資金調達を実践して下さい。ただ、赤字を埋める借入や返済の為の借入は絶対にしてはいけません。充分注意して下さい。

　間接金融の資金調達機関としては、都市銀行、地方銀行、信用金庫・組合などに代表される民間の金融機関のほかに、政府や地方自治体などを中心とした公的な金融機関があります。公的な金融機関では民間の金融機関が求める信用力を十分持たない事業者に対する資金融資や、行政上の政策目的（ベンチャー企業育成、輸出入の促進など）に沿った形での定型的な借入制度などが設けられています。
　また、資金融資だけでなく、民間の金融機関から資金融資が受けられるように、保証人となる保証業務も行っています。各窓口にてご相談下さい。

　制度融資の申込代行と偽って高額な手数料を取る悪質な業者がいます。ここでご紹介 している制度融資、問合せ機関などでの相談、申込みはすべて無料です。制度融資にはその条件で定められた金利、保証料以外の手数料は一切不要です。また、代行業者に申込みを委託したからといって融資が受けやすくなるということもありません。これらの悪質な業者には充分注意して下さい。