経営お道具箱|経営相談室|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

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TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>6.事業開始に必要な諸機関への届出>税務署関係の手続き>納税等申告関係の手続き(法人)>3.法人道府県民税・法人事業税確定申告書
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント

設立に役立つヒント

 | 法人の場合  > 法人税確定申告書  | 消費税確定申告書  | 法人道府県民税・法人事業税確定申告書  | 法人市町村民税確定申告書  | 

6.事業開始に必要な諸機関への届出

納税等申告関係の手続き 3.法人道府県民税・法人事業税確定申告書

提出先:道府県税事務所

提出期限:決算日より2ヵ月以内

法人道府県民税・法人事業税に関する納税申告書です。
法人の確定した決算に基づき、決算日より2ヵ月以内(特例の承認を受けている場合、3ヵ月以内)に所轄の道府県税事務所宛にこの申告書を提出し納税を行います。
この申告書の用紙は、道府県税事務所より決算月の翌月の末頃に送付されてくることが多いようです。
なお、一定額以上の税額の確定申告を行った場合、翌事業年度の半年間の実績を基にした中間申告が必要となる場合があります。詳しくは所轄の道府県税事務所にご確認下さい。

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