大阪産業創造館

経済調査室 公益財団法人 大阪産業局

ナニワ経済の動き
トップナニワ経済の動き毎月の経済指標の動き>出典・用語解説
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

毎月の経済指標の動き

出典・用語解説

Ⅰ 需要(支出)セクター

   
顕在需要
1 大型小売店販売額<スーパー><百貨店> 「商業動態統計調査」(経済産業省)
2 ドラッグストア販売額 「商業動態統計調査」(経済産業省)
3 消費者物価指数 「消費者物価指数」(総務省)
消費者の支出する商品やサ-ビスの実勢価格をもとに、各消費支出額に
ウエイトをつけて加重平均して算出した物価指数。
総合(コアコア)とは、総合から「生鮮食品及びエネルギー」を
除いた指数。
4 家計消費支出 「家計調査報告(二人以上の世帯)」(総務省)
大阪市は3ヶ月後方移動平均を適用。
5 マンション売買市況 「近畿圏マンション市場動向」((株)不動産経済研究所)
「近畿圏不動産市場動向マンスリーレポート」((公社)法人近畿圏不動産流通機構)
新築マンションの㎡単価は分譲総金額(戸数×平均単価×初月契約率)の3ヵ月後方移動平均を、
分譲総面積(戸数×平均面積×初月契約率)の3ヵ月後方移動平均で除して算出した値。
なお、新築マンションの契約戸数は発売初月の値の3ヵ月後方移動平均。 
6 輸出額 「貿易統計」(大阪税関)
7 阪神高速大型車通行台数<阪神圏> 提供元(阪神高速道路(株))からのデータに季節調整値を加味して算出。
8 外国人入国者数 「出入国管理統計」(法務省)
9 延べ宿泊者数 「宿泊旅行統計調査」(観光庁)
10 雇用保険受給者数 「労働市場月報」(大阪労働局)
潜在需要
1 月間人口(世帯)動態 「推計人口」(大阪市)
2 地下鉄・ニュートラム乗車人員 大阪市交通局様のご厚意によりご提供頂いております。
3 着工新設住宅戸数 「住宅着工統計」(国土交通省)
4 日経平均株価225種 「日経平均資料室」(日本経済新聞社)
日経平均株価(225種)の各日における終値を平均して、
月中平均値として算出。
5 国内総生産 「月次GDP」(日本経済研究センター)

Ⅱ 供給(生産)セクター

稼動水準
1 輸入額 「貿易統計」(大阪税関)  「貿易統計」(財務省)
2 中央卸売市場取扱高 「大阪市卸売市場(本場・東部市場)の取扱高」(大阪市)
3 卸売業景気DI 「景気動向調査」((株)帝国データバンク)
(株)帝国データバンクが全国2万社以上の企業を対象に業況等を調査し、
その回答結果から業況の目安となる独自の景気DIを算出している。
4 サービス業景気DI 「景気動向調査」((株)帝国データバンク)
(株)帝国データバンクが全国2万社以上の企業を対象に業況等を調査し、
その回答結果から業況の目安となる独自の景気DIを算出している。  
5 企業向けサービス価格指数 「企業向けサービス価格指数」(日本銀行)
6 貸ビル利用稼動面積 「地域別オフィスデータ」(三鬼商事(株))
7 企業物価指数 「企業物価指数」(日本銀行)
8 工業生産指数 「大阪の工業動向(月速報)」(大阪府)
鉱工業生産全体の動きを示すもので、個別品目、業種ごとの生産量の
変化が鉱工業生産全体の変化に及ぼす影響度をあらかじめ決定し、
それをもとに基準年次(現在は2010年)の生産量を100として表した指数。
9 工業用ガス消費量 「大阪統計月報」(大阪府)
10 企業倒産件数 「倒産月報」(株)東京商工リサーチ様のご厚意によりご提供頂いております。
11 銀行貸出残高 大阪銀行協会様のご厚意によりご提供頂いております。
12 保証承諾額 「事業概況(金融機関別保証状況)」(大阪信用保証協会)
建物・設備
1・2 貸ビル貸室面積・空室率 「地域別オフィスデータ」(三鬼商事(株))
3 産業用建築物着工床面積 「建築着工統計」(国土交通省)
4 機械受注額 「機械受注統計」(内閣府)

Ⅲ 雇用・所得セクター

雇用状況
1 常用雇用指数 「毎月勤労統計」(大阪府)
調査項目は、賃金、労働時間、及び雇用の変動であり、
常用労働者5人以上の(抽出)事業所を対象に実施。
2 所定外労働時間 「毎月勤労統計」(大阪府)
「所定外労働時間」とは、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等により
行った実労働時間。
3 定期給与 「毎月勤労統計」(大阪府)
「定期給与」とは、労働協約、就業規則等により、あらかじめ定められている
支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって超過給与を含む。
雇用環境
1 完全失業率 「労働力調査」(総務省)
満15歳以上の人口の内、就業者(休業者を含む)と失業者の合計である
労働力人口に占める、完全失業者の割合。
完全失業者とは、調査期間中(月末の一週間)に、
(1)収入を伴う仕事を1時間以上していない、(2)求職活動をした、
(3)仕事が見つかれば、すぐ就業できる状態にある-
の3つの要件を全て満たす者。
「<参考>労働力調査(基本集計)都道府県別結果 」(総務省)
※大阪府(参考)のデータについて
労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず
(北海道及び沖縄県を除く)、標本規模も小さいことなどにより全国結果に
比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用
に当たっては注意を要する。
2 一般職業紹介状況
<有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率>
「職業安定業務統計」(厚生労働省)
有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割った数値。
職業安定所への求人・求職の申し込みは翌々月末まで有効扱いとなる。

▲ページトップ

経済調査室ホームページに掲載の文章・イメージなどの無断転載を禁止します。
Copyright(c) 2015. 経済調査室 All Rights Reserved.