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「平成14年度大阪市市民経済計算」に関して |
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平成18年
1月 18日
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平成14年度は、ＩＴバブルが崩壊した昨年度に引き続き、全国的にも景気後退期であり、大阪市の市内総生産も1.8%減の21兆6625億円に減少している。他の政令指定都市においてもプラス成長は川崎市と京都市のみであり、京都市は前年の落ち込みが大きかった反動といった面があろう。
産業を業種別に見ると、不動産業と金融・保険業が＋1%前後となっている。この2業種に関しては大半の大都市や全国レベルでもプラス成長となっており、背景には高齢化や住み替え需要などのトレンド的要因があるものと思われる。
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むしろ、大阪市において着目すべき業種は商業ではなかろうか。大阪市の市内総生産に占める商業の割合は30%（内、卸売業：26%）であり、（狭義の）サービス業：25%を凌ぐ最大の産業部門である。景気低迷が続く中、商業の対前年度比は－0.5%（卸売業：－0.2%、小売業：－2.2%）となっており、大都市の中では横浜市：＋0.0%、広島市：－0.4%に続いて健闘している。
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他方、量・質ともに最大の減少となったのが製造業であり、－7.2%の落ち込みとなった結果、商業、サービス業に次ぐ第３位の地位を初めて不動産業に譲ることになった。特に、一次金属、繊維、窯業・土石製品といった素材系業種での減少率が30%以上となっている。 |
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文責：徳田 裕平（事務局長） |
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