2009年の幕が開き、短期的には景気後退の行方が気になりますが、今回は長期的視野から戦略産業を考えてみます。戦略産業とは成長力が高く、日本企業の世界的シェアが高く、技術や人材の集積など地域の優位性が発揮できる産業と言えましょう。

　「日経市場占有率」では26品目について世界市場で上位５位の企業シェアを公表しています。これを用いて日本企業シェアと外国企業シェアに２分して再集計したところ、世界市場に占める日本企業シェアが最大の産業は４位までを独占したビデオカメラ：90.1％でした【図１】。他ではデジカメやプラズマ（テレビ、パネル）などが５割弱、インクジェットプリンターが４割を占めており、デジタル家電・ＡＶでの強さが際立っています。わが国最大の産業である自動車産業では２位のトヨタだけです。

　景気変動にも左右されない次代の戦略産業が大阪・関西に育成できれば理想ですが、その有望分野の１つが電池です。電池にもおなじみの乾電池から携帯やノートパソコンに用いられるリチウムイオン（Li-ion）電池、急速に世界に拡大中の太陽電池、無公害エネルギーの期待が高い燃料電池などがあります。

　特にLi-ion電池は日本の３社が世界の約７割を占め、貿易統計では金額こそまだ少額ですが太陽電池とともに2008年でも３割前後の伸びを示す貴重な品目となっており、戦略産業の要件を備えています【図２】。

　大阪・関西では守口市や京都市、淡路島などにLi-ion電池工場があり集積を誇っていますが、さらに現パナソニックエナジー社が住之江区に大規模工場の建設を決定したので、今年中にもますます大阪・関西のシェアが高まる見通し。

　蓄電技術はLi-ion電池に限られたものではなく、高効率で高速充放電が可能な電気二重層キャパシタなど特徴の異なるものがあり、また省エネ技術なども含めて大阪・関西が総合的なパワーエレクトロニクス関連産業の集積地を目指す戦略が社会的にも意義深いと考えます。 　

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