この20年間で劇的に変化したものに通信がある。かつて電電公社が独占していた（固定）電話は異業種の参入等もあったが伸び悩み、逆に1980年代に市場に登場した移動体通信は飛躍的な伸びを示した【図1】。電話以外にもＥメールの普及も急拡大しており、こうした大変革は当然プライベートでもビジネスでも通信利用スタイルに多大な影響をもたらしつつある。
　今回は、激変する通信データを用いて、地域間の交流状況を分析することで、関西圏における大阪の位置づけの変化を、首都圏における東京の位置づけと対比して分析する。 総務省が公表している府県間の通信回数をもとに、関西圏と首都圏について近隣府県からの発信回数に占める大阪府と東京都シェアを年次別に固定電話と携帯電話に分けて算出した【図2】。Ｘ軸は両圏域の中枢エリア：大阪府と東京都からの発信における府県別シェアで、Ｙ軸は近隣府県からの発信に占める中枢エリアのシェアであり、右上方に行くほど通信からみた交流が活発であることになる。
　この図をみると、首都圏では東京との交流の活発度は神奈川、埼玉、千葉の順となるが、ほぼ同程度である。他方、関西圏では兵庫が最も活発で、奈良は大阪偏重型とも言える位置にあり、京都はこれら2県に比べ独立性が高い位置にある。
　通信回数では事務用割合が6割以上を占める固定電話【図1】に着目して【図2】を詳細に見ると、1995年から2001年にかけて下方に向かっていたが、05年には6府県ともに右上に向かっており、大阪や東京との交流が高まっていることがわかる。特に大阪に対する兵庫と京都の位置は過去最も右上方にシフトしており、これら地域と大阪との交流がビジネスに関して緊密化していると言えよう。 　

【図1】電話の契約数と固定電話での事務用シェア動向 資料：総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」 　　 　NTT東日本・西日本「電気通信役務通信料等状況報告」 注：固定の2007年のみ年末の契約数	左グラフ 　 元データはこちら＞＞
【図2】関西圏、首都圏における通信交流の動向 　　　　　関西圏における通信回数の大阪府への発着シェアの動向 　　　　　首都圏における通信回数の東京都への発着シェアの動向 資料：総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」	左グラフ 　 元データはこちら＞＞

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