大阪経済の低迷が叫ばれて久しく、市内総生産の動向も1998年以降はマイナスが続いてきましたが、2004年度には7年ぶりに1.2％のプラスに転じました。2005年度以後の統計は未発表ですが、府や国の公表数値から推測するとプラス成長が持続していることは確実視されています。
　 事業所・企業統計調査の最新データを見ると、事業所数の減少傾向は緩やかになっており、従業者数では逆に増加しています【図1】。そこで、どのような業種が従業員増加に寄与しているかを見てみましょう。なお、分析の信頼性を高めるため、簡易調査年【図注参照】ではなく、2001年と2006年のデータを用いて比較します。
　【図2】の結果を見ると合点がいくことがいくつかあります。まずは、医療・福祉や情報通信業（ＩＴ）など、新たな社会のニーズや技術を背景とした産業群が高い成長率を誇っていることです。他方、低迷が著しい産業群には、グローバル時代でコスト競争を強いられている製造業、組織の効率化等で東京シフトが進んでいる金融・保険業、チェーン展開する店舗との差別化等に苦慮する過集積状態の商業・飲食店、などの業種が集まっています。
　 また女性の変化率がプラスとなっている産業が多く、サービス経済化により女性の就業機会が拡大していることが確認でき、“大阪の女性化”が進展することは間違いないでしょう。

【図1：事業所数、従業者数（ともに民営のみ）の推移】 注：（　）の年次は民営事業所のみを対象とした簡易調査 資料：総務省「事業所・企業統計調査」2006年は速報値	左グラフ 　 元データはこちら＞＞
【図2：従業者数（民営以外も含む全事業所）の2001～2006年での産業別変化率】 注：（　）の年次は民営事業所のみを対象とした簡易調査 資料：総務省「事業所・企業統計調査」2006年は速報値	左グラフ 　 元データはこちら＞＞

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