このところ、わが国のサービス産業の生産性が低いことが取り沙汰されています。そこで大阪の状況を見てみます。
産業中分類（図で2桁の業種）、および主要業種の細分類（同3桁）別に大阪市、東京都区部の民間事業所の労働生産性、ならびに大阪市の生産性の全国比のグラフを見ると、いくつかの傾向が読み取れます。
まず、業種によって、大きな格差があり、大阪市では950万円以上の業種もある一方で、一般飲食店などでは250万円を少し上回る程度に過ぎない業種もあります。また、飲食や医療・福祉など個人サービス業は生産性が低い傾向にあり、大阪市は全国平均以下の業種も多くあります。
一方、対事業所向けサービス業を見ると、市内企業の労働生産性は全国平均以上が多く、特に速記・職業紹介などの事業サービスやその他の専門サービス業の2業種では全国平均の1.4倍で、東京都区部よりも高く、7大都市トップです。注目すべき点はこれら2業種の特性であり、専門サービス業の中でも、法律事務所やデザイン・機械設計業とは異なり、比較的新しい専門サービス業であることです。すなわち、新たな事業所向け専門サービスで市内企業の労働生産性が高いことです。
ものづくりにおいて新商品を多く生み出してきた大阪の進取の精神が、サービス業においてもあらためて確認できます。
※１ |
ここでの労働生産性の定義式 ： （収入額－（経費総額－給与支給総額））÷従業者数 |
※２ |
大阪市、東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の業種87は秘匿数値。大阪市の物品賃貸業、広告業も秘匿のためグラフから除外 |
資料：総務省「サービス業基本調査」（2004年）
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