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【イメディオ・ビジネスサポート映像セミナー】
企業や行政の広報PR担当者のための 知らないではすまされない! 著作権セミナー

No.10264

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開催日時 2010年1月29日(金) 16:00-17:40
開催日時補足 2010年1月29日(金) 16:00〜17:40【開講決定】
開催場所 アジア太平洋トレードセンター(ATC)内ITM棟6階 講義室
定員 40名
 満席になり次第、締め切ります
講師 北岡弘章氏(きたおかひろあき)  
きたおか法律事務所/弁護士・弁理士
申込締切日 2010年1月27日(水) 【注意】開講日の前々営業日まで受付します。当日参加希望の方は、12:00までに事務局へお問合せください。
料金 3,000円/名 
 消費税込み
※当日はお釣りの必要がないようご準備ください。受付にて領収書を発行いたします。
お支払方法 当日受付にてお支払い
お問合せ先 イメディオ教育研修事務局
TEL:06-7711-7007(月〜金) 06-6615-1006(土曜開催時)
MAIL:kouza@imedio.or.jp
営業日時:平日10:00〜18:00
(※土、日、祝日ならびに所定の休日を除く)

お申し込みに関して

※事務局からのお申し込み確認メール送付をもって、受付完了となります。

※開講日1週間前時点でのお申し込み人数によって講座の開講・閉講を決定いたします。
最少催行人員に満たない場合、講座を閉講とさせていただく場合がございます。
ご興味をお持ちの方は、お早めにお申し込みくださいますようお願いいたします。

※開講・閉講が決定しだい、お申し込みいただいた方へはメールでご連絡いたします。
必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
 (開講決定後のお申込み分については連絡をしておりません)


※開講が決定したものについては、「申込締切日」までお申し込み可能です。

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講座内容

インターネットを活用した情報配信や動画配信が身近になった今、
デジタルコンテンツ発信を考える
企業・行政の広報・販促担当者なら押えておきたい
著作権やパブリシティ権の基礎知識、問題点やトラブル事例。

どの業種にも関係する身近な法律を専門家から学び
業務における基本的知識をおさえるための
社団法人 映像文化製作者連盟とイメディオがお届けする、
ビジネスサポート映像セミナーです。



企業や行政の広報・販促担当者など、発注側にとって、
著作権に関する知識は必須です。

多くのデジタルメディアを利用し、デジタルコンテンツが大量に流通する現在、
個人情報保護やCSR的な観点で、権利知識や、トラブル事例などは、
実務的に非常に役に立つものです。


 「イベントで利用するため制作依頼したキャラクターについて、
   デザイナーから苦情が来てしまった…」
 「昔撮影した動画を使い続けていたら、タレントから苦情が来た」



など、コンテンツに関する権利処理をきちんとしておかないと、
その後の利用が制約されかねませんし、
このようなトラブル事例はもはや他人事ではありません。

関西のデジタルコンテンツ業界の健全な発展をめざし、
行政や企業の広報・PR担当のみなさんに、
「著作権知識や契約の重要性」を理解してもらう為のセミナーとして、
著作権分野の第一線で活躍する北岡弘章弁護士をお招きし
専門家からの提言等をお話いただきます。

【共催】
社団法人 映像文化製作者連盟(映文連)

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講座構成(予定)

■著作権とは?

■パブリシティ権はどのような権利なのか

■トラブル事例に学ぶ著作権処理の重要性

■二次利用を見据えた契約条項とは

■これからの発注者と制作者間の契約のあり方

■質疑応答

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対象者

・企業や行政の広報PR担当者およびデジタルコンテンツ制作者。
・著作権を含むデジタルコンテンツ制作に関して発注をする立場にある方。
・著作権対策に興味がある方 など。

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受講に必要な条件

・特にありませんが、日常的にインターネットを利用、および著作権に絡む業務に関る/関る予定があるほうが望ましい。

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講師プロフィール

北岡弘章氏(きたおかひろあき)
きたおか法律事務所


弁護士・弁理士。同志社大学法学部卒業、1997年弁護士登録(大阪弁護士会)、2004年弁理士登録。企業法務、特にIT・知的財産権といった情報法に関連する業務を行う。最近では、IT・コンテンツ関連の契約書・利用規約作成を中心に技術系ベンチャーの支援等も行っている。

2001〜2002年、堺市情報システムセキュリティ懇話会委員、2002年〜2007年まで、発明協会産学連携経営等支援事業に係る専門家、2006年〜2009年3月まで情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員。


【著書】
「漏洩事件Q&Aに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」(日経BP社)
「人事部のための個人情報保護法」共著(労務行政研究所)
「SEのための法律入門」(日経BP社)など。 

【URL】
http://www.i-law.jp/

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注意事項

「講座内容」、「対象者」および「受講に必要な条件」をご確認のうえ、お申し込みください。

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講座形式

聴講セミナー

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会場アクセス

大阪市住之江区南港北2-1-10 アジア太平洋トレードセンター(ATC)内 ITM棟6階
(ニュートラム南港ポートタウン線 トレードセンター前駅下車)
http://www.imedio.or.jp/imedio/access/

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キャンセルについて

やむを得ず受講をキャンセルされる場合は、事前に必ず、
下記の方法で事務局までご連絡ください。

【キャンセルのご連絡方法】
大阪市産業創造館ホームページよりお申し込みください。
 https://www.sansokan.jp/login.san?next_url=/events/cancel.san
※キャンセルフォームでのご連絡は、申込締切日まで可能です。
 開講日前日および当日のご連絡はkouza@imedio.or.jpまでメールでお願いいたします。

【キャンセル料について】
申込締切日までにご連絡をいただいた場合に限り、
キャンセル料は頂戴いたしません。
申込締切日翌日以降のキャンセル、もしくは無断でご欠席された場合は、
受講料の100%をキャンセル料として頂戴いたします。

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免責事項

当講座および当講座で使用するテキストに記載されていることを、
受講生の方が勤務先および自宅で実行することにより、
すべての受講生の方にその結果を約束および保証するものではありません。

また、当講座および当講座で使用するテキストに記載されている内容を実行した結果、
いかなる損害が発生しても、財団法人大阪市都市型産業振興センター、ソフト産業プラザイメディオおよび講師は
一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承のうえ受講のお申し込みをいただきますようお願いいたします。

当講座へのお申し込みをもって上記および当ページ(イベント詳細)の記載事項に
同意いただいたものといたしますので、くれぐれもご確認のうえお申し込みくださいますようお願いいたします。

詳しくは下記をご覧ください。
「財団法人大阪市都市型産業振興センター情報提供サービス」に係るユーザー規約

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キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。