よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
インボイス制度が導入されますが、注意点などありますか？
2023年10月1日から導入される「インボイス制度」について、注意点などあれば教えて下さい。
回答の続きを読むＡインボイスの発行が必要な場合は、2023年3月31日までに登録申請が必要です。
まず、消費税のインボイス（適格請求書）制度の概要を説明します。１．概要
① ２０１９年１０月に軽減税率が導入され、複数の税率における納税を適切に行う上で新しい
仕組みとして２０２３年１０月１日から導入されます。
② インボイスとは、適格請求書の通称ですが、名前のとおり、売り先に交付する請求書で、登
録番号、適用税率、税率ごとの消費税額が... -
Ｑ
ISOを取得しているが、無駄な記録をなくし、有効に運用したい。
当社のISO活動は、意味のない書類作り・記録作りばかりとなっており、社員の意識も非常に低い状態です。取り組んでいる意味が実感できません。どのようにすれば、シンプルで有効なISO活動になるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ意味のない記録・書類は一切排除し、達成したい目標にのみ、すべてを集中して下さい。
「ISOは記録を要求しているから」「ISO審査員がこの文書をつくるように言ったから」、このような理由・背景で、ISO活動が本来の目的とはかけ離れた活動になっていることがよくあります。
まず、そもそも、ISOは記録づくり・書類づくりが目的ではありません。
ISO9001（品質）であれば「品質の向上」「顧客満足の向上」、ISO14001（環境）であれば「環境への貢献」「環境ビジネスの推進」、ISO45001（労働安全衛生）であれば「労災事故の撲滅」「社員の心身共の健康」、ISO／FSSC2200... -
Ｑ
他人の登録商標と類似する商標でも登録できる場合があるって本当？
これまで、他人の登録商標と類似する後願商標は登録を受けることができませんでしたが、改正により、例外的に登録が認められるようになると聞きました。具体的にどういう要件を満たす必要があるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ先行商標権者の同意があり出所混同の恐れがなければ登録が可能です。
商標法第４条第１項第１１号は、先願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものは、商標登録を受けることができないと規定します。そして、審査において同号に基づく拒絶理由が通知されると、現行法上、①抵触する指定商品・役務の削除、②非類似である旨の主張、③譲渡・放棄交渉、④アサインバック（一時的に出願人の名義を引用商標権者の名義へと変更し、登録後に元の出願人の名義へ戻す手法）、⑤不使用取消審判、のいずれかの対... -
Ｑ
内容証明郵便とは
よく内容証明郵便を出すという話を聞きますが、どういう場合に利用するものなのでしょうか。具体的な書き方や発送方法についても教えてください。
回答の続きを読むＡ(1) 内容証明郵便の効果内容証明郵便とは、郵送した文書の内容を、郵便事業株式会社（郵便局）に予め知らせておき、必要に応じてその内容を証明してもらう事が出来る郵便です。内容証明郵便以外の郵便では、記載内容は差出人と受取人しか知らず、後で受取人に「そんなことは書かれていなかった」と言われてしまうと、内...
回答者法律（弁護士）浜口 廣久 -
Ｑ
補助金や助成金などの情報はどこで知ることができますか？
補助金などの情報を知るにはどうしたらいいですか？またその中で自社が使えそうなものを知るにはどうすればいいでしょうか？
回答の続きを読むＡ「使える」支援策は、具体的な行動プランから探しましょう
事業者への公的支援は、タイトルのような（原則返済不要の）お金がでるという類のもの以外にも融資制度や経営相談、伴走支援、イベント開催など多岐にわたります。現在実施中のそれら支援策をほぼ網羅しているのは以下になります。●J-net21（中小機構）
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
上記は中小事業者向け施策の最新情報を提供しながら、課題解決や経営支援コンテンツも充実している事業者支援のポータルサイトです。支援策には自治体（府や市）が独自に実施するものも多々ありますが、それらも地域別や種類別...
回答者販売促進・広告戦略山内 敬介 -
Ｑ
開業時や会社設立時には消費税がかからないって本当ですか？
開業時や会社設立時には消費税がかからないって聞いたのですが、本当でしょうか？また、インボイス制度導入後、影響を受ける点はありますか？
回答の続きを読むＡ原則として最初の2年間は消費税の納税義務が免除されますが、例外もあります。
消費税は基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、原則として納税義務が課されます。基準期間とは、原則2期前のことを指します。したがって、開業・会社設立前は基準期間における課税売上高がないため、開業時や会社設立時は消費税の納税義務は免除されることになります。しかし、例外があります。
＜1年目＞
法人の場合、資本金1,000万円以上のときは２期前の課税売上高がゼロ円でも納税義務の免除規定は適用されず、消費税の納税義務が課されます。また、個人事業から法人成りした場合や相続で事業を引き継いで開業した場合等で一定の要件に該当するときは、1年...
回答者税務、会計松尾 充哲 -
Ｑ
飲食店を開業したい。
飲食店を開業したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ店舗経営が継続できる創業計画を検討します。
飲食店を開業すると決めたら、お店のコンセプト（根幹となる考え方）を検討します。「どんなお客様に」「どんな雰囲気のお店で」「どの場所で」「どんな料理を提供するのか」を検討していきます。「どんなお客様」をターゲットにして、「どんなニーズがあるのか」を検討しながらコンセプトを決めていきます。お客様のターゲットはつい広げがちですが、狭い方が良いです。狭いターゲットに絞る方がお店のコンセプトが決まりやすく、お店の特徴を創り出すことができ、想定したターゲットだけではなくターゲット周辺のお客様も来店してもらえるからです。これから自分のお店で経営していきますから、コンセプトはじっくり考えることが重要です。お店の業態として、自分の得意なジャンルや料理メニューも重要な要素ですが、競合店に勝つことができる店舗になることも重要な要素です。そのためには、どの場所でお店を開業するのか、その地域にはどのような競合店があるのかを調査します。インターネットが進んだ時代ですが、リアルの店舗にお...
回答者生産管理窪津 正充 -
Ｑ
会社の後継者を育成したい。
会社の後継者をどのように育成すればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ社長の役割を理解して、後継者教育を進めていきます。
会社のトップである社長は、企業経営を永続的に継続させる役割は多岐に渡り、相互に密接に関連しあっています。経営者である社長の責任は重く、幅広いものとなり、他の役員とは大きく異なります。社長がすべき主な役割について示します。①会社としての方針、目指す方向性を決める。
②前社長の経営理念（想いや思想）を受け継ぎ、次世代へ継承する。
③社内外の利害関係者（ステークホルダー）と良好な関係を築き、情報収集や意見交換
を通して経営改善につなげる。
④ビジネスの環境変化を敏感に察知し、機会やリスクに...
回答者生産管理窪津 正充 -
Ｑ
自社株の評価が高額です。株価対策（評価引下げ）について教えて下さい。
自社株の評価が高額な為、将来における贈与税や相続税の負担が心配です。
可能な限り評価を引下げ、税負担を軽減する方法を教えて下さい。回答の続きを読むＡ自社の財務内容や経営状態、対策資金の有無等に応じ、最適な方法を選択しましょう。
事業承継では、自社株の評価が高額な場合、多額の贈与税・相続税の負担を強いられる事になります。これは、後継者にとって大きな悩みの種であり、承継後の会社経営及び個人資産にまでも支障をきたす可能性があります。
税負担を極力抑えて自社株の承継を進める為には、株価対策が重要です。
自社株の評価には類似業種比準価額と純資産価額が用いられますが、それぞれの対策は以下の通りです。
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回答者税務、会計田中 広大 -
Ｑ
資金を有効に使うために節税したい。どんな方法がありますか？
業績は順調で利益も出すことができていますが、納税額を見ると、資金を有効に使えていないと感じます。節税するには、どうすればいいですか？
回答の続きを読むＡ会社のライフサイクルや今後のビジョンを元に判断しましょう。
節税には大きく分けて３種類の節税策があります。
(1) 税額控除など本質的な節税
キャッシュアウトを伴わず税金だけが減る。（賃上げ促進税制、先端設備等導入計画の固定資産税軽減など）
(2) 特別償却など利益を出す期をずらす節税
ある種の投資や、特別償却など。トータルの期間では税金は減らない。
(3) 支出を伴う節税
上記のうち、(1)...
回答者マーケティング戦略片山 祐姫
