事業承継は誰に相談すれば良いのでしょうか

事業承継の問題は、法律、税務、労務、経営など多面性を持っています。ですから、承継を実現する上での様々な課題を総合的に解決できる専門家チームに相談するべきです。

　事業承継には、会社の事業を行う上での諸分野にわたり様々な問題が生じる可能性がありますので、多面性を有しているといえます。
　たとえば、Ｍ＆Ａで他の会社に事業を譲渡しようと考えた場合、事業の法務リスクや売買の際の税務上の問題のほか、免許・許認可の承継や従業員の引継ぎなどの問題も生じてきます。
　ですので、事業承継を具体的に検討する際、経営者の方は、分野ごとにそれぞれ違った専門性が必要ということをよく認識しておくべきです。
　経営者の方は、事業承継の問題を、まず、会社に定期的にコンタクトを取る専門家、例えば顧問税理士に相談することが多いでしょう。しかし、事業承継の問題は多面性を持っていますので、本来一つの分野の専門家だけでは解決は困難なのです。ですから、一つの分野の専門家だけで問題を処理しようとすると、事業承継の失敗や思わぬ損害の発生などのリスクを背負うことになりかねません。
　このようなリスクを回避するためには、経営者としては、相談の段階から、必ず複数の専門家でチームを編成して対応してもらう体制を作るべきです。
　では、どのようにして、そのような専門家チームを探せばよいのでしょうか。
　最近では、弁護士を筆頭に他の隣接専門職種等による総合的法律経済関係事務所を構成して、事業承継など多面性を有する問題に対して、ワンストップ・サービスの提供を積極的に行う専門家集団が見られます。また、公的機関の中にも、事業承継を支援するための相談窓口といったものも存在します。
　そのような総合的法律経済事務所や公的機関の相談窓口に声をかけてみるというのもひとつの選択肢となるでしょう。