公益財団法人 大阪産業局

ユーザー登録

各種サービスをご利用いただくには、ユーザー登録(無料)が必要です。
お客様情報の利用目的とお取り扱いについてはこちら

ユーザー登録をするには下記の規約に同意いただく必要があります。

※民法改正に伴う修正等により、令和3年3月15日より利用規約を変更します。
変更後の利用規約はこちら

「公益財団法人大阪産業局情報提供サービス」の利用規約

第1章総則

【第1条】(目 的)

公益社団法人大阪産業局(以下、「財団」という。)は、中小企業の経営に資する情報の発信・提供及び情報交換の場の設定を通じ、大阪における経済活動の活性化に寄与することを目的として本規約を定める。

【第2条】(定 義)

「公益財団法人大阪産業局情報提供サービス」(以下、「本サービス」という。)とは本財団の提供するインターネット、FAX又は対面もしくはセミナー・イベント等を開催することにより提供されるサービスのことをいう。

【第3条】(運 営)

本サービスは財団により運営することとする。

【第4条】(サービス内容)

本サービスの内容は、次の各号のとおりとする。

  1. (1)情報の発信、提供にかかる事業
  2. (2)情報交換の場の設定にかかる事業
  3. (3)相談事業
  4. (4)上記(1)から(3)にかかる広報並びに募集及び申込受付
  5. (5)その他、財団が必要と認める情報提供

第2章ユーザー

【第5条】(ユーザー)
  1. 1.財団が定める手続きにより、本サービスの利用を申込み、財団が承認した者を「ユーザー登録システム利用者(以下、「ユーザー」という。)」とする。
  2. 2.本サービスは、財団が特別に承認した場合を除き、ユーザーに限り利用することができる。
【第6条】(ユーザー登録)

本サービスの利用に際し、利用者は本規約の遵守に同意するとともに財団が指定する方法によりユーザー登録を行い、財団の承認を受けなければならない。

但し、財団が、ユーザー登録の申込みを承認するのに支障があると判断した場合、加入を承認しない場合がある。

【第7条】(ユーザーIDおよびパスワード)
  1. 1.財団は一人のユーザーに対しユーザーIDとパスワードをそれぞれ一つ発行する。
  2. 2.ユーザーは、責任を持ってユーザーIDおよびパスワードの管理義務を負う。
  3. 3.ユーザーはユーザーIDとパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買することはできない。
  4. 4.ユーザーがユーザーIDおよびパスワードを忘れた場合や、これらを第三者が知りまたは知りうる状態に置いた場合は、速やかに財団に届出なければならない。財団はユーザーの届出と登録された情報との認証により、ユーザーIDおよびパスワードを再発行することができるものとする。
【第8条】(変更等の届出の義務)

ユーザーは、以下の場合には財団にその旨を届出なければならない。

  1. ①登録内容に変更が生じた場合
  2. ②本サービスの利用を停止する場合

第3章情報の利用と発信

【第9条】(情報の利用)(著作権)(守秘義務)
  1. 1.ユーザーが、本サービスから得た情報を複製、販売、出版等し、またはその他事業等に利用する場合には、著作権者および財団の事前承諾を得なければならない。
  2. 2.ユーザーは、他のネットワーク(国内外)を経由する全てのネットワークの利用規定等のルールに従う必要がある。
  3. 3.ユーザーは、本サービスから得た情報をその保有者および著作権者に無断で第三者に漏らしたり、事業化したりすることはできない。
  4. 4.財団は、登録内容等ユーザーの個人情報についての守秘義務を厳守する。
    但し、ユーザーは、以下の点について了承し、同意する。
    1. ①地方公共団体等からの委託事業に関して収集した個人情報を委託者たる地方公共団体等に提供すること
    2. ②財団は、業務を委託するために個人情報の取扱を第三者に委託する場合があること
    3. ③財団は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめユーザーが容易に知り得る状態に置いた上で、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合があること
【第10条】(自己責任の原則)

ユーザーが本サービスにおいて情報の利用ならびに情報の発信を行う場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを行うものとする。

第4章禁止事項・免責

【第11条】(禁止される行為)
  1. 1.本サービスにおいては、以下の行為は禁止される。
    1. ①他のユーザーのユーザーID等を不正に使用すること
    2. ②他のユーザーの名を騙り、あるいは自己の情報を偽って情報発信を行うこと
    3. ③第三者の著作権およびその他の権利を侵害する行為
    4. ④第三者の誹謗、中傷および公序良俗に反する行為
    5. ⑤虚偽の情報を発信する行為
    6. ⑥コンピュータ上における有害なプログラムの配信またはプログラムを改ざんする行為
    7. ⑦その他、財団が不適切と判断した行為
  2. 2.財団は、前項に抵触する情報発信等を発見した場合、該当する文書等を削除することがある。
  3. 3.ユーザーが第1項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、財団は一切の責任を負わないものとする。
  4. 4.ユーザーが第1項で禁止する行為により故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは財団に対し損害を賠償しなければならない。
【第12条】(資格の喪失等)
  1. 1.ユーザーが前条の禁止行為を行い、または次の条件に該当すると財団が判断した場合、財団はユーザーによる本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーの資格を喪失させ、除名することがある。
    1. ①申込の記載事項に虚偽の内容があった場合
    2. ②本サービスに対する妨害行為があった場合またはそのおそれがある場合
    3. ③本サービスの運営・提供に関与する者、財団、または財団関係者(以下、併せて「財団関係者等」という。)に関する虚偽の情報を発信し、または財団関係者等を誹謗、中傷した場合
    4. ④財団関係者等の業務を妨害した場合またはそのおそれがある場合
    5. ⑤財団関係者等のプライバシー、信用、人格権その他一切の権利もしくは利益を侵害した場合、またはそのおそれがある場合
    6. ⑥前条の他、本規約に違反した場合
    7. ⑦その他、本サービスの利用を適切でないと判断した場合
  2. 2.財団は、前項に基づき財団が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。
【第13条】(運営の停止)
  1. 1.財団はコンピュータシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を停止することがある。
  2. 2.財団は本サービスの停止にあたっては本サービス上で事前通知を行う。ただし緊急の場合にはこの限りでない。
【第14条】(免責事項)
  1. 1.財団は本サービスのより完全な運用に努力するが、運用の中断・停止または廃止によってユーザーに損害が生じた場合、財団は免責されるものとする。
  2. 2.財団は、ユーザーが本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証しない。
    また財団はユーザーが本サービスの利用により被ったいかなる損害についても、その責を負わない。
  3. 3.ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとする。
【第15条】(規約の変更)(準拠法)
  1. 1.財団はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがある。
  2. 2.前項の場合、財団は、あらかじめ変更内容をユーザーに通知または公表するものとする。
  3. 3.変更後の本規約は、前項の通知または公表の時点から効力を生じるものとする。
  4. 4.ユーザーが、変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用し、または利用しようとする場合には、変更後の本規約について同意したものとみなす。
  5. 5.この規約に関する準拠法は、日本法とする。
【第16条】(合意管轄裁判所)

ユーザー、登録団体または創設団体と財団との間で訴訟の必要が生じた場合、財団の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。

【第17条】(その他)

この規約に定めのない事項は、財団が別途定めることとする。