工場流出防止方策検討調査

概要

近年、地方自治体による工場誘致合戦が激化しているが、大阪市においては、生産設備の集約による効率化の促進、近隣における拡張余地確保の困難性、周辺の宅地化による操業環境の悪化などの理由により、市外へ移転流出する工場が後を絶たない。特に工業系用途地域における工場跡地が工業以外の用途へ転用されるケースが目立っており、さらなる移転流出を生み出す構造的要因となっている。
本調査は、大阪市経済戦略局が2002年度に市内の全工場（約２万件）を対象に実施した『大阪市製造業実態調査』において、市外への移転を検討していた400工場を対象に移転意向の実態を把握し、その結果をもとに、工場の市外流出を防止する方策について検討することを目的として実施した。