経済調査室｜公益財団法人大阪産業局　ナニワ経済の動き

「第5回大阪市人口移動要因調査」に関して

本調査は、大阪市の人口変動の主要因である社会動態（転入・転出）の詳細を把握することを目的としており、平成１５年度の社会動態に関して実施した標本調査である。
調査対象は、１）市外からの転入者、２）市外への転出者、および３）市内での区間移動者、の３種類に区分され、それぞれ意味のある調査ではあるが、ここでは産業経済的観点から転入者と区間移動者に着目しつつ、都心居住の観点に焦点を当てて主たる結果を紹介・考察する。

（１）市外からの転入者の状況
転居理由

順序としてトップが「仕事の都合」：32.7%（平成１０年度比＋1%）で、第２位が「結婚」：１8.4%（同－8%）であることは５年前の結果と同様だが、第３位に「生活環境の利便性」を求めて転居している割合が前回の第５位から急上昇13.6%（同＋9%）している点がポイント。具体的な利便性として、通勤と買物等を指摘する割合が3/4を占め、大都市の利便性に価値を見出している。

　

転入後の居住地域

5年前と比較すると、中心部６区（北・福島・中央・西・天王寺・浪速）のシェアが急増して25.9%とトップになっている。逆に西部（此花・港・大正・住之江）のシェアの減少が顕著であり、7.0%にまで落ち込んでいる。転出者の居住地域と比較対照すると、西部・南部の市民が転出し、北部・中心部に市外の人が定住することがわかる。
　

（２）市内での区間移動者の状況
転居理由

市内での転居理由は「住宅事情」がトップ：32.4％を占め、ライフステージに応じた住み替えなどが多いものと推測される。第2位は「結婚」：19.1%であるが、晩婚化の進展等により-8.3％と急激に減っている。代わって、「高齢者施設等への入居」が高齢化の進展で急増している。

移動前後の居住地域変化

市内居住者では全体として地域間の移動は活発ではないが、傾向として南部から東部への流動が確認できる。市外への転出者の傾向も勘案すると、南部の社会動態が相当なマイナスとなっている点がポイントである。

平成17年10月6日
文責：徳田　裕平（事務局長）

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