| 表1 企業設備投資と新設事業所従業者数の関係 | |||||||||
| 新規事業所 従業者数(人) |
企業設備投資 (H13-H17名目)(百万円) |
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| 大阪市 | 676,835 | 12,609,374 | |||||||
| 大阪府(市以外) | 556,046 | 11,535,765 | |||||||
| 神戸市 | 220,681 | 3,470,409 | |||||||
| 兵庫県(神戸市以外) | 339,140 | 9,407,573 | |||||||
| 京都市 | 178,870 | 3,380,451 | |||||||
| 京都府(市以外) | 89,039 | 2,199,903 | |||||||
| 滋賀県 | 117,868 | 3,471,205 | |||||||
| 奈良県 | 108,235 | 2,190,198 | |||||||
| 和歌山県 | 79,051 | 1,817,782 | |||||||
| 資料:各自治体「県(府・市)民経済計算」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査」 | |||||||||
| 注:・新設事業所:平成13年調査の調査日後、5年間に開設した事業所(他からの移転も含む)。 | |||||||||
| よって、5年間の間に開設されても18年調査時点で閉鎖等となったものは含まれない。 | |||||||||
| ・設備投資がすべて新設事業所につながるものではないことや、新設事業所においてもすべて | |||||||||
| が新規雇用の従業者ではないことに留意する必要がある。 | |||||||||