大阪市の人口は2000年以来8年連続増加中で、昨年の増加数は震災直後を除いて最大の8,385人を記録し、近年では初めて男性の増加数が女性を約100人上回りました。
成人人口の社会移動（転入ー転出）の状況を年齢階層別にみると傾向はさまざまです【図1】。20歳代は市内への就職などで以前からプラスですが、最近は勢いが増しています。中堅の30歳代は首都圏等への流出が続きマイナスですが、改善傾向にあります。管理職層が多くなる40歳代以上ではプラスであり、人口回帰やⅠターン現象が進展しています。こうした傾向は大阪が景気回復基調となった最近の特徴で以前とは異なることが次の分析でわかります。
人口の動きを生まれ年別にグラフ化すると時代による特徴がハッキリします【図2】。例えば団塊層の1948生年人口をみると、70年22歳時点で9万人でしたが、工場の市外移転、郊外住宅開発などがあいまって20代で4割近くが流出し現在は約半分です。1950生年までは類似の傾向ですが、次世代の1955～65生年人口は別の共通パターンとなっており、高卒者の就職や大学進学などで20歳人口は増加しましたが、工場の地方分散や人口スプロール化で減少し、30歳代半ばまでに15歳時点の人口を下回りましたが、最近は定住化しています。バブル崩壊時に20歳代であった1970、75生年人口は「失われた10年」に見舞われ緩やかに減少していますが、依然15歳時点人口を上回っています。1980、85生年人口の推移はこれらと異なり、前者は25歳を過ぎても増加基調にあり、後者はこの1年急増しています。
若者が流出した時代と一線を画し、若者が住まう大阪市へと変貌しつつある現在、消費経済、文化、社会活動などさまざまな領域で新たなチャンスを迎えています。
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