「大阪都市経済調査会の 頭脳」
徳田 裕平が分析

   GDP(区内総生産)の産業別シェアで捉える24区の特性!

前回の分析では、区別のGDPは人口規模とは無関係であることや、各区のGDPと税収はほぼ比例関係にあることがわかりました。今回も引き続き、市内24区の特徴を産業・経済指標で分析してみます。はたして、皆さんの勤務先や取引で訪れる区は日頃感じている通りのイメージでしょうか。
  まず、市税のうち、法人が納税する割合を区別に集計してみました(図1)。面白いことに、法人割合が半分以上の区は11区ありますが、すべてが西半分に集中していることがわかります。その内、70%以上の区は5区であり、中央、西、北の都心3区と此花、住之江の臨海部で高くなっています。なお市全体では法人分シェアは58%を占めています。

【図1 市税に占める法人分割合】


次に、GDPの大半を占める、第三次産業と製造業に着目して、区別に産業ごとの生産額を推計しました。さらにその結果を製造業、卸・小売業、およびサービス業の3分類で集計し、3業種の構成比を区別に算出して三角グラフにより特徴比較を試みました(図2)。サービス業のGDPシェアはすべての区で40%以上であり、三角形の上方に集中して分布する結果となりましたが、詳細にみると、区の特性を読み取れます。
各区の分布位置の近接性に着目すると、24区は5つのグループに分類することができそうです。右側から順にみると、①製造業シェアが4割程度と高くなっている工業グループ、②製造業シェアが2~3割と比較的高い準工業グループ、③サービス業シェアが7割以上で製造業シェアが2割以下の住宅・港湾グループ、④卸・小売業シェアが2~3割と比較的高く、製造業シェアが2割以下の南部都心・商業グループ、及び⑤卸・小売業シェアが4割程度と高くなっている都心グループ、の5つとなります。
各区の特性がおわかりいただけたでしょうか。


【図2 産業別GDP割合で見る区別特性】


※図1・2ともに
資料:大阪市財政局「平成16年度 決算説明書(市税関係)」
注: ・税収は平成16年度単独 分のみの調定済み額の データ・法人分には、法人市民税、 法人純固定資産税、法 人都市計画税、事業所 税を含む・ 区別産業別GDPは大阪 都市経済調査会による 推計。 

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