【参考表１　工場数　トップ５区（2005年）】		【参考表２　農地面積（経営耕地ベース） 　　　　　　　　　　　　　　　　 トップ５区(2000年）】
工場数 構成比 (%) １．生野区 2,737 16.2% ２．平野区 1,902 11.2% ３．東成区 1,312 7.8% ４．城東区 1,107 6.5% ５．淀川区 1,027 6.1% 大阪市全体 16,913 100.0% 資料：大阪市計画調整局「大阪市工業の概況」より作成		経営耕地 面積(ha) 構成比 (%) １．平野区 57 29.2% ２．鶴見区 54 27.7% ３．住吉区 42 21.5% ４．東住吉区 19 9.7% ５．東淀川区 11 5.6% 大阪市全体 195 100.0% 資料： 大阪市「大阪市統計書」（世界農林業センサス）より作成 注：経営耕地とは、農業経営体が経営する耕地のことで、作付けの 意志のない耕作放棄地を除いたもの

しかし、近年、市内の農地は住宅開発などにより減少傾向にあり、2000年から2005年にかけて、農地面積は市全体で22.1％減少（195ha⇒152ha）しました。住宅地図を用いて、平野区における農地の土地利用変化（2001年⇒2006年）を調べると、54区画の農地が住宅（23区画）や商工業施設（15区画）など別の用途へ変化しているので、同区においても農地面積は減少しているものと考えられます【参考表３】。

【参考表３　平野区内で農地から他用地へ利用転換した区画数 (2001年～06年）】	【掲載表　販売農家数 トップ５区(2000年～05年）】   2000年 2005年 変化率（％） １．平野区 79 54 -31.6 ２．鶴見区 63 52 -17.5 ３．住吉区 45 37 -17.8 ４．東住吉区 24 16 -33.3 ５．東淀川区 19 11 -42.1 大阪市全体 249 188 -24.5 資料：大阪市「大阪市統計書」より作成 注：販売農家とは、経営耕地面積3000㎡以上または農作物販売額50万円以上の農家
転換後の用途 区画数 住宅 23 商工業施設 15 駐車場 9 その他 7 合計 54 資料： ゼンリン「住宅地図」より作成 注：「その他」には、グループホーム、病院などを含む。

一方、事業規模が中規模以上の「販売農家」数の推移（表：2000年⇒2005年）を見ると、平野区は31.6％減少（79戸⇒54戸）し、市全体の減少幅（－24.5％：249戸⇒188戸）を上回りましたが、依然として24区中最多で、都市住民に新鮮な野菜などを供給し続けています【掲載表】。 市内では、市民農園が1394区画（1区画20㎡）整備されており、花や野菜づくりを楽しみたい人が農地を借りることができます。うち平野区内は446区画と24区中最大で、市全体の32.0％を占めています【参考表４】。1000世帯あたりの区画数で見ても、5.2区画と鶴見区（9.3区画）に次いで24区中2位です。このように平野区では、農家以外にも農作業を行う人々が大勢います。

【参考表４　市民農園※注１の区別区画数（2006年12月時点）】

	区画数※注２	構成比（％）	世帯数 （1,000世帯）※注３	1,000世帯あたり 区画数
平野区	446	32.0	85	5.2
鶴見区	399	28.6	43	9.3
東住吉区	196	14.1	61	3.2
住吉区	102	7.3	73	1.4
生野区	88	6.3	62	1.4
住之江区	86	6.2	56	1.5
此花区	55	3.9	28	1.9
東淀川区	22	1.6	90	0.9
大阪市全体	1,394	100.0	1,262	1.1

資料： (財）大阪市農業センターＨＰ、大阪市推計人口より作成　 　　注１：大阪市が助成した農園が対象　注２：１区画の面積はすべて２０㎡
　　注３：大阪市推計人口（2006年12月）

農林水産省のアンケート調査によると、市民農園を利用した動機（複数回答）は「自分や家族の健康のため」（65.0％）、「安心できる農作物を栽培するため」（55.3％）などが多く、健康や食の安全性に対する関心の高さが伺えます【参考図】。
農地や農家の減少に歯止めがかからない状況ですが、上記のような農業に関心の高い都市住民の参加を促したり、農作物の安全性に関する情報を開示するなど、地域に密着した取組みにより、今後も市民に親しまれる産業として存続し続けることが期待されます。

【参考図：市民農園を利用した動機（複数回答）】

資料：農林水産省「市民農園に関する意向調査結果」（平成１４年度）

 

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