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近年、ものづくり企業は、バブル崩壊以降の長引く不況や大企業系列の崩壊に伴う取引構造の変化など、厳しい状況に直面してきました。そうした中、活動分野の異なる企業等と連携し、互いに不足する経営資源を補完し合うことで新技術・新製品の開発や販路の開拓を行おうとする活動が盛んになってきています。
大阪市が異分野連携活動に関心の高い市内のものづくり企業を対象に実施したアンケート調査（06年2月）によると、回答企業268社のうち、55社（20.5％）が異分野連携活動に参加していました。
グループ活動の内容は、「業界、製品、技術等に関する情報交換」（63.6％）だけでなく、「企画・設計・デザインなど製品の開発」（47.3％）が半数近くに達しています【参考表１】。また、取り組んでいる主な産業分野は「環境関連」、「生活文化関連」や、「医療・福祉関連」、「情報通信関連」となっており、これらの分野で製品化に至るグループが出てくることでしょう【参考表２】。
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グループ活動に参加することで得られた効果（図）をみると、「技術・ノウハウの蓄積」（38.2％）、「外部とのネットワークの形成」（29.1％）が多く、新技術・新製品の開発や販路の開拓に繋がることが期待されます。
また、グループ活動により売上げ・利益が増加した企業は少数にとどまりましたが（3.6％）、今後、「グループ活動をやめたい」という企業はなかったので【参考表３】、売上げ・利益といった金銭面以外の効果にメリットを感じている企業が多いものと思われます。
この2～3年の間に、経済産業省の「新連携支援」や大阪市経済局の「ものづくり活力創造事業」など、異分野連携活動を支援する施策が整備され、チャンスは広がっています。現に、上記55グループの内19社は04年以降に活動を開始しました。今後ともこうした施策は継続されると見込まれますので、市内企業が積極的に活用して、さらなる飛躍を遂げたり、活路を見出すきっかけをつかむことが期待されます。 |
