企業モニター調査－2005－

大阪市中小企業経営モニター調査 (平成17年)

業況改善～飲食業・製造業・小売業で大きく改善～　(平成17年4月～6月)

企業の回答を統計的に処理した業況判断ＤＩ※は、全体でマイナスとなりましたが、前回調査と比較すると業況は改善しました（前回－35.5%、今回－31.3%）。業種別に業況判断ＤＩを見ると、前回調査で回復傾向が見られた小売業が引き続き改善するとともに、前回調査で大きく悪化した製造業、飲食業でも落ち込み幅の6～7割程度改善しています（図参照）。また、卸売業、サービス業はほぼ横ばいとなっています。一方、売上高ＤＩ※は、すべての業種でマイナスとなっていますが、今回の調査で業況が改善した3業種は売上高ＤＩも改善しています（小売：前回－73.6%、今回－37.8%、製造：前回－37.8%、今回－31.9%、飲食：前回－64.0%、今回－50.0%）。
しかし、業況が横ばいだったサービス業では横ばい（前回－25.5%、今回－25.6%）、卸売業では悪化しています（前回－27.3%、今回－41.7%）。特に、卸売業は、今後も業況や売上高が悪化すると予測しており注視が必要です（売上高ＤＩ今回－41.7%、今後－51.4%）。その他の業種は業況や売上高が今後回復するとみられ、更なる業況改善が期待されます（売上高ＤＩ小売：今回－37.8%、今後－19.1%、製造：今回－31.9%、今後－21.9%、飲食：今回－50.0%、今後－36.7%、サービス：今回－25.6%、今後－20.5%）。 ※業況判断ＤＩ企業が属する「業界の景気が良い」と回答した企業の割合から「景気が悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。 ※売上高ＤＩ売上高が「増加した」と回答した企業の割合から「減少した」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
調査実施　大阪市経済局企画調査課　　分析・解説　大阪都市経済調査会

業況改善　－製造業・飲食業で大きく改善－（平成17年7月～9月）

企業の回答を統計的に処理した業況判断ＤＩ※は、各業種とも依然としてマイナスの水準にとどまっていますが、4～6月期と比較すると全体としては改善しました。今後（10～12月期）も全体ではやや改善すると見通されていますが、楽観視はしていないことが分かります（前回-31.3⇒今回-24.9⇒今後-23.8）。
業種別に業況判断ＤＩを見ると、前回調査で回復に転じた製造業と飲食業が引き続き大きく（10ポイント以上）改善するとともに、ほぼ横ばいであった卸売業とサービス業もやや改善しました。
しかし、飲食業、卸売業、並びにサービス業については、今後業況が悪化に転じると見通しており注視が必要です（いずれも4～5ポイント悪化）。一方、2期連続で改善傾向にあった小売業は7～9月期では悪化に転じていますが、10～12月期については年末にかけて消費が活発になると想定して大幅な回復（15ポイント以上）に転じるものと見通しています。
また、売上高と採算については、全体としてみれば売上高ＤＩ※はやや改善基調にありますが（前回-34.3⇒今回-31.0⇒今後-24.5）、採算状況ＤＩ※に関しては足踏みに近い状況となっています（前回-34.3⇒今回-35.0⇒今後-33.1）。 ※業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、採算状況ＤＩ各項目について、「上昇（増加）傾向」と回答した企業の割合から「下降（減少）傾向」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
調査実施　大阪市経済局企画調査課　　分析・解説　大阪都市経済調査会

全業種で業況改善－製造業プラスに転じる－（平成17年10月～12月）

大阪市経済局では、約1,000社の中小企業を対象に3ヵ月毎の経営状況についてアンケート調査を実施しています。今回は平成17年10～12月期の調査結果をご紹介します。　企業の回答を統計的に処理した業況判断ＤＩ※は、7～9月期と比較すると大幅に改善（13.7ポイント）しました。次期（平成18年1～3月期）も全体ではやや改善すると見通されており、景気が本格的に回復しつつあることがうかがえます。
業種別に業況判断ＤＩを見ると、全業種で改善しており、サービス業を除く４業種では大幅に改善（小売：＋22.4ポイント、飲食：＋19.7ポイント、製造：＋13.7ポイント、卸売：＋12.8ポイント）し、製造業は約２年振りにプラスに転じました（前回ー9.5⇒今回＋4.2）。飲食業については次期も引き続き大きく改善（今回ー12.9⇒次期＋3.2）すると見通しており、プラスに転じると予想されますが、その他の業種はほぼ横ばいと見通しています。また、売上高と採算についても、全体的に大きく改善（10ポイント以上）しましたが、次期はほぼ横ばいと見通しています。
※業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、採算状況ＤＩ各項目について、「上昇（増加）傾向」と回答した企業の割合から「下降（減少）傾向」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
調査実施　大阪市経済局企画調査課　　分析・解説　大阪都市経済調査会

　

　

全業種で業況悪化－季節的要因による悪化－　(平成18年1月～3月)

大阪市経済局では、約1,000社の中小企業を対象に3ヵ月毎の経営状況についてアンケート調査を実施しています。今回は平成18年1～3月期の実績と4～6月期の見通しについての調査結果報告をご紹介します。
企業の回答を統計的に処理した業況判断ＤＩ※は、前期（平成17年10～12月期）と比較すると大幅に悪化（ー18.0ポイント）しましたが、次期（平成18年4～6月期）は前期に近い水準まで改善（＋14.7ポイント）する見通しです。前年同期（平成17年1～3月期）においても同様の傾向が見られましたので、今期の悪化は季節的要因によるものであると考えられます。業種別に業況判断ＤＩを見ると、全業種で悪化しており、卸売業を除く4業種では大幅に悪化（製造：ー28.8ポイント、小売：ー28.4ポイント、飲食：ー27.1ポイント、サービス：ー11.2ポイント）しました。今期低下幅が小さかった卸売業は9年ぶりに次期にプラスの領域に達する見通し（今回ー14.8→次期＋7.4）で、その他の４業種でも次期に改善する見通しですが、製造業、小売業、サービス業は前期の水準には届かない見込みです。また、売上高と採算についても悪化しましたが、業種全体として次期には売上高は前期の水準まで、採算も前期に近い水準まで改善する見通しです。
※※業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、採算状況ＤＩ各項目について、「上昇（増加）傾向」と回答した企業の割合から「下降（減少）傾向」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
調査実施　大阪市経済局企画調査課　　分析・解説　大阪都市経済調査会

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