ただ、最近の原油価格の高騰は原油を材料とする製品の価格や輸送コストの上昇につながるため、景気に大きな影響を与えると考えられます。今後は原油価格への注視が必要となるでしょう。

※１：今回から調査対象を変更しました（従来は約300社）。対象を変更しましたので時系列比較はしていません。
※２：ＤＩ（景気動向指数）
　　売上げや生産状況など経営状況を聞き取り、景気を示す指数にしたもの。上図の場合は、「業界の景気が良い」と回答した企業の割合から「景気が悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。

　今後の見通しでは、製造業は横ばいですが、卸売業、サービス業、そして最も業況が良くない小売業でもマイナスが小さくなる（改善する）と予想しており、全般に景気の回復が期待されます。ただ、最近の円高や原油価格の高騰は景気に大きな影響を与えると考えられます。今後は為替レートと原油価格への注視が必要となるでしょう。

※ＤＩ（景気動向指数）
　売上げや生産状況など経営状況を聞き取り、景気を示す指数にしたもの。上図の場合は、「業界の景気が良い」と回答した企業の割合から「景気が悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。

　企業の回答を統計的に処理したDI（景気動向指数）※は、業界全体でマイナスとなりましたが、前回調査と同程度で推移し、業況は横ばいとなりました。業種別にDIの推移を見ると、製造業、飲食業はマイナスが大きくなり業況が悪化しました。しかし、同調査の業況以外の項目を見ると、製造業では前回調査と比べて設備投資を行った企業の割合が大きくなりましたし（前回29.5％、今回38.2％）、業況が大きく後退した飲食業でも自社の景気については改善していると答えており（前回DI-55.6、今回DI-43.7）、一部では明るい兆しも見えてきました。ただ、最近の円高や原油価格の高騰は景気に大きな影響を与えると考えられます。今後は為替レートと原油価格への注視が必要となるでしょう。

※ＤＩ（景気動向指数）
　売上げや生産状況など経営状況を聞き取り、景気を示す指数にしたもの。上図の場合は、「業界の景気が良い」と回答した企業の割合から「景気が悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。

　一方、飲食業では売上げが増加した企業がなくなり（前回11.1％、今回0％）、逆に減少した企業の割合が大きくなっています（前回44.4％、今回64.0％）。ただ、各産業とも今後の業況は回復すると予測しており、明るい兆しも見えました。今後の景気回復が期待されます。

※ＤＩ…景気動向指数：売上げや生産状況など経営状況を聞き取り、景気を示す指数にしたもの。上図の場合は、「業界の景気が良い」と回答した企業の割合から「景気が悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。