経営者保証動画 前編
【内容】（約14分）
- ◆講師紹介
- ◆事業承継時にやるべきこと
- ◆事業承継の障害
事業承継における課題の一つ「経営者保証の解除」に関するご相談にお応えします。
金融機関OBの相談員が、経営者保証に関するご相談にお応えします。
などお気軽にご相談ください。
| 対象 | 中小企業経営者・後継者 ※中小企業基本法第2条の定義に該当する中小企業の方が対象です。 ただし、中小企業者を支援する立場の方（コンサルタント、士業等）のご利用はお断りしております。 |
|---|---|
| 料金 | 無料 |
| お申込み方法 | 申込フォームからのお申込み
電話によるお申込み TEL：06-6264-9939（平日10:00‐17:30） |
| ご注意点 | 事業承継相談員へのご相談は、原則無料です。 ただし、サポート中にご提案する事業には有料のものが含まれる場合がございます。ご利用されるか否かは、ご利用者様にご判断を委ねます。 相談を含め当館にてご提供するサービス・情報は、経営者保証の解除を必ずお約束するものではありません。最終的には金融機関との合意があって成されるものです。予めご了承ください。 |
金融機関から融資を受ける際に、経営者（代表者）個人が保証人になることを求められることがあります。
この経営者保証があると、仮に法人の事業存続が厳しくなった時、経営者個人に返済を迫られる可能性があります。
また、事業承継においては、後継者が保証人になることを躊躇し、円滑な承継の妨げになることもあります。
この状況を改善しようと制定されたのが「経営者保証ガイドライン」です。
ガイドラインが求める要件をクリアすることで、金融機関との保証解除の交渉が進めやすくなります。
交渉を進めるにも、下記の3つの主要件をクリアしていることが最低条件と言われています。
をクリアする経営をめざしていきましょう。
より詳しい解説は、マネジメントNavi『経営事典』でご紹介しています。2020年10月13日開催「【事業承継セミナー】事業承継時は解除のチャンス！？『経営者保証ガイドライン』とは」を撮影した動画です。
「経営者保証ガイドライン」の概要や事業承継時の経営者保証解除の公的支援情報をご紹介しています。
※支援情報の内容はセミナー開催日時点のものとなります。ご注意ください。
その他「 動画配信における視聴・通信・その他注意事項や免責事項」を必ずご確認の上、ご視聴をお願いいたします。
【内容】（約14分）
【内容】（約19分）
【内容】（約30分）
当日配布された資料のダウンロードはこちらから
事業承継時における経営者保証解除をめざす、中小企業・小規模事業者の相談に対応。各支援機関等との連携による経営保証解除に向けた経営の磨き上げ支援や、専門家派遣を通じた金融機関との保証解除に向けた支援等を行っています。
※一部の支援制度につきましては、事業承継の予定年数など要件があります。
事業承継資金の調達時に活用できる様々な保証制度を紹介しています。
※上記は大阪府内に事業所がある方を対象とした支援制度となります。
府外事業所の方は、所在地の都道府県における事業承継ネットワーク事務局または信用保証協会にお問い合わせください。