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事例 7

高額になった自社株対策の悩み

今回の事例は【後継者】からのご相談です。

相談の内容

相談者は既に社長を父親から譲り受けていた。しかし相談者の持株は10数%と低く、過半は父親が引き続き保有しており、その他役員である叔父とその息子(社員)が3割程度保有している。ただ叔父並びにその息子(従兄弟)との関係は良好とのこと。

業績が順調であり、株価がそれなりに高くなっていると想定されることから、銀行などから相続に関していろいろな提案をしてきているが、会社の顧問税理士は相続税、贈与税といった分野は苦手のようで、適切なアドバイスどころか自社株の評価をしてくれないとのこと。
第三者の考えも聞きたいとのことで、コンシェルジュに相談が持ちかけられた。

コンシェルジュの眼

事業承継課題の着眼点

まず株価の算定が必要で、それに基づき相続財産額を推定する必要がある(ただし自社株分に限定される)。
父親の相続人は母親と相談者及び会社に関係ない妹となるので、叔父親子が株式を保有していても、経営権を揺るがすような事態にはなりにくいと想定されるので、問題は相続税額か。

具体的アドバイス

コンシェルジュは税理士ではないので、あくまで株価の概算しか算定できないとしたうえで、必要書類を拝見し概算株価を算定し、それに基づく自社株に限った相続財産額と相続税額を示した。

そのうえで、父親から相談者への株式贈与についての考え方と、相続時精算課税制度、贈与税(相続税)の猶予制度など活用の可能性を示した。
続いて、自社株対策として持株会社、従業員持株会、第三者株主の利用について、そのメリットとデメリットを解説した。
以上を報告書としてまとめ、渡した。

その後の行動

アドバイスを受けて、父親、税理士などを交え方向性を検討し、できることから着手しつつある。

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事業承継課題の着眼点

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