突然の承継に備えての相談

今回の事例は【後継者】からのご相談です。

相談の内容

会社の役員として実質経営を取り仕切っている後継予定者の相談。
父である社長が高齢かつ病気がちで、突然社長を引き継がねばならないことも起こりうる状況にある。
社長は早くに妻（相談者の母）を亡くしており、現在は未入籍の女性と生活を共にしている。また、相談者には兄弟が一人いるが、会社には係っていない。
こうした状況で、事業承継で問題になる点を整理し、その時に備えたいとしての相談であった。

コンシェルジュの眼

事業承継課題の着眼点

経営実務は既に相談者が取り仕切っているので問題はないが、経営権の承継がどのようになっているかによって問題点が違ってくる。社長との同居人には遺言がない限り相続で遺産が移ることはないが、遺言があった場合には遺留分でどの程度経営権を確保できるかが課題。

具体的アドバイス

経営については、相談者が既に取締役になっており、定款で定める最低人数を超える取締役がいるので、もしもの時は取締役会で相談者が代表取締役社長に就任することが可能である。その手順を説明した。そのためには、他の取締役の協力が得られるよう、事前の根回しが肝心であることを示唆した。

遺言の有無、相続財産の詳細について相談者は把握できていない。そこで、遺言の有り無しで起こりうる事態を検討し、事業に関わる財産をできるだけ多く相続できるようにすることが肝心であることを説明した。
また、チャンスがあれば社長と今後の会社経営、事業承継について意見交換することが大切であるとした。

その後の行動

社長のその後に特に変化がないため、具体的な動きは見られない。
ただ、相談者はアドバイスに従い、もしもに備える準備をより具体的に検討している段階である。

準備・課題への対策は、「事業承継無料相談サービス」で、お気軽にご相談ください。

事業承継に必要な準備へのアドバイス、また行動のためのサポートを行っていきます。経営者・後継者どちらのお立場の方でも、お気軽にご相談下さい。

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