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事例 5

社員を後継者に指名するについて

今回の事例は【経営者】からのご相談です。

相談の内容

相談者は50歳代後半の創業社長。社長には女の子どもが2人。いずれも既に結婚しているとともに、将来に亘って関わっていきたいという職業を持っているので、会社の後継者候補になりえない状況にある。
そこで社長は40歳代半ばの幹部社員を後継者と考えており、そのためにはどのような手順で進めたらよいかの相談であった。

コンシェルジュの眼

事業承継課題の着眼点

子ども2人は本当に後継者ポストを放棄したのか。
後継者候補の幹部社員に受諾する意思があるのか。
社長になれば銀行借入の連帯保証をすることになるので、家族特に配偶者の賛同を得ているのか。
長期的な経営体制を検討しているか。
ただ、社長の年齢から実際の事業承継までに時間があるので、慎重な取り組みを行うことが重要。

具体的アドバイス

まずしなければいけないのは子ども2人の意向確認。そこでは娘さんの子ども、社長の孫を将来社長にさせたいという希望の有無も確認すること。
後継候補の幹部社員の意思確認をすること。その際に配偶者の賛同も得られているかを確認する場を設けることも必要。経理を担当している社長の配偶者も同席した相互の夫婦面談の場とすること。

娘さんの子どもが引き継ぐ可能性がある場合、ない場合で経営権の引継ぎが違ってくる。幹部社員が社長なり、その事業承継がどのようになるかで、経営権、株式の取り扱いが違ってくるので、安易な株式移動を行わないこと。
社長交代時期、幹部社員の経営者になるための教育等の事業承継スケジュールを検討すること。

その後の行動

子ども2人、後継候補者夫婦の確認を取って、予定通りの社長交代に向けてスタートした。ただ、長期的な経営体制については不確定な点が多いことから、経営権の承継等は引き続き検討していくことになっている。

関連する記事(連載「事例に学ぶ事業承継」より)

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