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事業承継 無料相談サービスご利用例

経営者・後継者の方の状況をお伺いしながら、必要な準備へのアドバイス、また行動のためのサポートを行っていきます。
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高齢の親の保有分と分散した株式の処理対策

ご相談内容

高齢で要介護状態の親が保有している株式について

親の介護を姉妹が行っていることもあり、将来の取り扱いが不安である。また、同族間で株式が分散しており、株主は10名を超えていることについて相談したい。

課題解決のポイント

事業承継の着眼点

高齢の株主が生前贈与や遺言を活用できないか

  • 生前贈与で注意すべきこと

    税金対策(贈与税と相続税)と贈与後の株主構成

  • 遺言で注意すべきこと

    遺言に記載された相続後の株主構成

事業承継相談員のアクション

  1. 会社の状況を整理して、株主構成をシュミュレーション

    要介護状態の親は遺言を認める状況ではなく、もし可能であったとしても姉妹の協力は得られそうにはありませんでした。したがって生前贈与の活用も期待できない状況であったため、もし相続が発生し、法定相続で株式を相続人間で分けた場合の株主構成をシミュレーションしてみました。

  2. 株主構成のシュミュレーション結果の分析とアドバイス

    株式構成のシュミュレーションの結果、家族(社長夫婦と子どもたち)で絶対安定の2/3の株式は保有でなくても、過半数は確保でるため、当面の経営には支障が出ないことがわかりました。

    ただ、法定通りの相続財産分配を前提として計算しましたが、姉妹の介護に係る寄与分が認められるリスクもあることを承知しておくべきであるとして、早めに弁護士等の法律の専門家のサポート体制を作っておくことをアドバイスしました。

  3. 相談者の回答(アドバイスへのフィードバック)を踏まえた提案

    アドバイスを受けた相談者からの回答として、相談者の事情から、株主の分散対策として、社長自ら買取交渉の可能性を問うたところ難しいとの返事でした。
    買収交渉が難しいとなれば、具体的な対策を講じることは不可能ですが、将来に備えて、 定款に会社法第174条~176条に定める「相続人等に対する株式の売渡し請求」条項を定めることを提案しました

    ただ定款変更決議は、出席株主の2/3以上の賛成が必要とする特別決議事項ですので、それが可能かを検討する必要があること、具体的手続きについては専門家である司法書士に相談されるようアドバイスしました。

結果

こうしたアドバイスの結果、相談者は相続の発生に向けて、会社の顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けながら対策を講じました。まだ行動を起こすまで至っていませんが、将来のリスクを軽減することができました。

株式分散対策については、早速定款に「相続人等に対する株式の売渡し請求」条項を盛り込むべく手続きに入り、近しい親族には趣旨を説明して納得してもらい、何とか株主総会の特別決議を得られる賛意を確保することができ、無事当該条項を定めることができました。

関連する記事(連載「事例に学ぶ事業承継」より)

この相談内容を考えるにあたって参考となる事例をご紹介しています。

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