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事例 3

息子に承継させるについての事業の将来性と経営権

今回の事例は【経営者】からのご相談です。

相談の内容

兄から経営を譲られた60歳代社長の後継候補である子息同席での相談であった。子息は3年前に入社した30歳代前半。
本業は成熟産業に属し将来の見通しは決して明るくないが、新たに取り組み始めた新事業が徐々に伸びてきている。
相談者の社長は前社長の下で現場一筋であったため、一抹の不安を抱えつつ経営しているので、そのうえで事業承継を考えると何から手を付けたらよいかわからない状況である。
そこで当館プログラムの「事業承継診断」を受診希望での面談であった。

コンシェルジュの眼

事業承継課題の着眼点

事業承継診断を実施することが相談者の意向に沿うものではあるが、その前に会社の方向性を定めることが重要。
後継者候補の子息も経験不足は否めないので、どのような経験を積ませるのがいいのか。
現社長は兄から経営を譲られ、将来の子息への承継も合意済みとのことであるが、経営権(持株比率)に問題はないか。

具体的アドバイス

眼が出つつある新規事業を将来の中核事業にすることが事業承継の前提であるので、それを達成するために大阪産業創造館が行っているサービス「トータルコンサルティング(常駐コンサルタントによるサポート事業)」を提案したところ受諾された。

これを受けるにあたっては後継者である子息が会社側担当であることを条件とした。「事業承継診断」はトータルコンサルティング実施後に行うこととした。

その後の行動

早速トータルコンサルティングをスタートさせた。新規事業で経営革新計画を作成し、大阪府からの認定を受けることを目標とした。半年間のサポートで経営革新計画策定作業の大部分は子息が担当し、無事認定までこぎつけることができた。
この作業を実施することが、子息の経営者に向けて大きく成長する機会を与えた。

トータルコンサルティングの終了を待って事業承継診断を実施した。各種資料や面談で明らかになった点を指摘した。
主な点は事業承継の目標時期を双方で確認し、それに向けて後継者である子息の教育・社内処遇、後継者の補佐役の育成と組織の見直し、社内諸規則の整備などに加え、最も重要なこととしたのは、前社長である兄とその直系(子ども)の持株比率が50%を超えているのでそれを是正することであり、今後の進め方を書面で報告した。

診断書で指摘したことは少しずつ取り組んでいる。

関連する記事(連載「事例に学ぶ事業承継」より)

事業承継課題の着眼点

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