確たる後継指名を得ていない不安と相続問題

今回の事例は【後継者】からのご相談です。

相談の内容

後継者候補の悩み相談であった。現社長は相談者の母親の兄弟で独身かつ子どもはいない。創業者の父親から事業を譲り受けたのが兄弟で唯一事業に関わっていた現社長である。
そろそろ承継の時期になり、甥の相談者を後継含みで入社させていたが、明確な後継者指名をしていないことから、相談者が不安に思っている。
社長はもう一人の姉妹と同居しており、その人には子どもが二人いることも、不安材料である。どのようにふるまったらよいのか、という相談であった。

コンシェルジュの眼

事業承継課題の着眼点

事業が成熟産業に属しており、決して明るい将来ではないので、相談者が承継したいと思う事業とすることが最も大事な事。そのために事業を前向きに展開する取り組みを行うことで、社長からの信頼度が増し、後継候補者の地位が確立する。

事業用不動産の多くが社長の個人資産であり、株式も社長が１００％保有している状況はかなりの問題を含んでいる。社長の相続人は姉妹であり、将来は相談者の従兄弟もその地位を持つ可能性があることを踏まえた対策が必要。

具体的アドバイス

後継者に指名されるか否かは残念ながら相談者には決定権がなく、社長の考え次第である。であるなら、事業の伸長に取り組んでいき、社長が後継者として認めざるを得ない状況を作るべきである。

そこで、大阪産業創造館で行っている「ビジネスチャンス倍増プロジェクト（技術マッチング）」を利用して、取引先の拡大を目指したらどうか。また、セミナーなどにも積極的に参加して、経営について学んでほしい。

相続に関していても、現状では相談者の立場はかなり不安定である。が、後継者として社長に認知されたら、遺言といった手段でもって、株式を始め事業用資産の相続が事業継続の妨げにならないような対策をとることが可能となるので、今後の推移を見ながら対策を講じていくことにする。

具体的行動

早速「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」を利用し、同プロジェクトのナビゲーターのサポートの下、新しい取引先開拓に取り組み、実績も数件生まれた。この取り組みで自社の強みを第三者的に見ることができ、今後の方向性も違った角度での取り組む可能性も探ることができた。

大阪産業創造館が行う経営者向けのセミナーにも積極的に参加し、経営者としての資質向上にも努力するようになった。

こうした結果、担当したナビゲーターから相談者を後継者にする旨の発言があったとのことを聞き、とりあえずの課題はクリアできた。
引き続き、事業用資産の相続に関して、対策を講じていくこととしている。

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