2011年6月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪産業創造館

----------------------------------------------------------------
　　　　中小企業のアイデアで外国人観光客を取り戻せ！！
大手企業がインバウンドに関わるビジネスパートナーを募集
http://www.sansokan.jp/shinki/
----------------------------------------------------------------
大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」では、
大阪市の経済成長戦略の重点分野であるインバウンド観光事業に力点を置き、
関西への外国人観光客を増やすことを目的に、
観光産業の大手中堅企業が中小企業に向けて新規事業アイデアを募集します。

東日本大震災およびそれに伴う原発事故などの風評被害により、
関西でも海外からの観光客が激減する中、
訪日への動機付けを喚起する強力な観光商材の開発が急務となっています。
関西には大阪、京都、神戸、奈良など、趣の異なる都市が近接しており、
豊富な観光資源が集積しています。
しかしながら、これまでは短期間で大阪から東京までを周遊する「ゴールデンルート」
といわれる弾丸コースが主流となっており、
多様な観光商品が十分に開発されていたとは言えません。
そこで、風評被害により激減したインバウンド観光客を取り戻すために
観光産業の大手中堅企業も、様々なアイデアを社外の企業から広く募集することで、
ユニークな観光商材をいち早く開発できるとして、今回の取組みが実現しました。

【募集内容の一例】
●＜WILLER TRAVEL株式会社＞
同社サイトで販売できる旅行商品及び、
同社の外国人利用客に向けての日本でのサービスの提案

●＜関西インターメディア株式会社（FM COCOLO）＞
インターネットでのラジオ放送（radiko）とfacebook等の
ソーシャルメディアを融合させた観光案内ツール等

●＜京阪電気鉄道株式会社＞　
外国人観光客向け体験型（農業、漁業、物作りなどを組み込んだ）
ツアーコースの企画、提案等

●＜株式会社大丸松坂屋百貨店　大丸心斎橋店＞
東アジアや東南アジアの国々に対する誘致案、サービス案等
中国人観光客を増加させる新サービス案

●＜南海電気鉄道株式会社＞
南海グループの交通機関（鉄道、軌道、バス、フェリー）と高野山等の沿線の観光資源
あるいは関西広域の観光資源を活かしたツアー企画等

●＜株式会社阪急交通社＞
外国人個人観光客に提案できる体験型の企画等

●＜ホテル プラザオーサカ＞
外国人観光客誘客のサービスツール及びイベント募集

●＜三井住友カード株式会社＞
銀聯カード、GlobePass対象店の紹介（プロモーションやマップ等）等

●＜都ホテルズ&リゾーツ（株式会社近鉄ホテルシステムズ）＞
外国人観光客が上本町の魅力を理解し、
シェラトン都ホテル大阪に宿泊してもらえるようなアイデアの提案等

●＜和歌山マリーナシティ／黒潮市場＞
香港・台湾・韓国の観光客の利用促進、
そして中国マーケットへのPR及び営業活動の提案等

＊詳細はホームページをご覧下さい（http://www.sansokan.jp/shinki/）

大阪産業創造館では、今回の取組みは様々な業種の中小企業が
観光産業に参入できる機会と捉え、
アイデアを提案する中小企業各社のフォローに尽力してまいります。

----------------------------------------------------------------
新規パートナー募集事業　実施概要
----------------------------------------------------------------
＜応募の流れ＞
【説明会】 2011年7月15日（金）
※提案提出方法は説明会にてお知らせします。
取材にお越しいただける場合は、下記連絡先までご一報下さい。
【第1次提案 締切】 2011年8月19日（金）
【第1次提案 結果連絡】 2011年9月上旬
【第2次提案書の提出→審査→直接面談】
※第１次提案結果連絡後、直接面談に進む場合もあります
----------------------------------------------------------------
【本件に関するお問合せ】
■大阪産業創造館　　担当：原田　TEL 06-6264-9895
【取材にお越しいただける場合は下記までご連絡ください】
■大阪産業創造館　 広報：松原　TEL 06-6264-9902
----------------------------------------------------------------
※なお、このプレスリリースは、大阪市政記者クラブ、大阪経済記者クラブにも
同日同時刻、同内容で資料提供しています。