大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」では、大阪経済の調査研究機関
「大阪都市経済調査会」と共同で、当館ユーザーの企業経営者、経営幹部を
対象に、景況感などに関するインターネットアンケート調査を12月15日から
22日まで実施し、速報が出ましたので、お知らせいたします。

本調査は、激変する経済情勢下、大阪圏の中小企業の経営状況を把握し、
今後の産創館事業に反映するために実施したもので、1,389名から回答が
寄せられました。

データ解析を行った大阪都市経済調査会の徳田裕平事務局長は
「この不況にもかかわらず既存事業や新規事業で好業績をあげている小規模企業
が少なからずあり、今後の設備投資にも積極的な意向を持っているものの、
小規模であるがゆえに資金確保に苦労している姿が浮き彫りとなっている。
成長力のある小規模企業に必要十分な資金が廻るようにすることが喫緊の課題
である」と指摘しています。

自由記入欄には「来年1月以降の売上げの予測がまったく見えない。コストダウ
ンを図るも悪化のスピードが速すぎて追いつかない」「今期は黒字経営に転換
したのに金融機関がどこも融資してくれない」など、中小企業が厳しい経営環境
に置かれていることを裏付けるようなコメントがある一方で、「新規事業が
奏功している」「新商品の開発で勝負したい」などの前向きなコメントも多数
寄せられており、中小企業が厳しい時代を何らかの対策で乗り切ろうとして
いることも見受けられる結果となりました。

当館では、経済環境が目まぐるしく変動する中、寄せられたご意見を踏まえ、
より効果的な中小企業支援サービスの開発運営に取り組んでまいります。

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【景況感に関する緊急アンケート調査】実施概要
対象：大阪産業創造館のユーザーのうち近畿二府四県に事業所を置く
　　　企業経営者・経営幹部、自営業者を中心とする約13,000名　　
回答数：1,389名
調査方法：インターネットによる調査　　
期間：12月15日（月）～22日（月）

※集計結果は下記からご確認ください。
http://www.sansokan.jp/keikyo2008/　　　　　
※調査項目は下記からご確認ください。
http://www.sansokan.jp/keikyo2008/enquete.html
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【本件に関するお問合せ】
　大阪産業創造館　事業部長　山野　TEL)06-6264-9915
　大阪都市経済調査会　事務局長　徳田　TEL)06-6264-9815
　大阪産業創造館　広報担当　井村　TEL)06-6264-9812

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