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【アーカイブ動画】新規事業を軌道に乗せるビジネスプランづくり・活かし方

No.46376

※令和７年度新事業展開テイクオフ支援事業への申請は、

2025年6月25日(水) 17：00をもって締め切りました。

対象	新規事業に取り組む企業経営者、幹部および、新事業責任者 ※対象者優先のため、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催場所	※申込された方に、視聴URL、申請用URLを自動送信いたします。
申込締切日	2025年6月25日(水)　17：00まで（17:00以降は動画の視聴はできません。）
料金	無料　　★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません ※データ通信にかかる費用は参加される方の自己負担となります。
お問合せ先	公益財団法人大阪産業局新事業展開テイクオフ支援事業　セミナー窓口 TEL：06-4256-3501 E-mail：chiiki_to@obda.or.jp 受付時間：月〜金 9:45-12:00 / 13:00-17:00（祝日、年末年始除く）

主催：大阪府
運営：公益財団法人　大阪産業局

概要

ビジネスプランとそのアクションプランはセットで考えましょう。

新規事業を実施するにあたり、ビジネスプランを策定することは融資や補助金に役立つのはもちろんのこと、
作成の過程で、ビジョンや目標達成へのステップ、強みの再認識ができ、重要な経営課題を明確にすることができます。

ただし、自社の現状の課題と向き合わず、融資や補助金の為だけに取り急ぎで作成した計画では、
実効性が乏しくかえって中途半端な結果になってしまうこともあります。

セミナー内ではビジョンや現状を整理するワークを行いながら、活用できるビジネスプランにするために踏むべきステップや、
実際に行動に移すために重要となるポイントをお伝えし、最後にA3用紙1枚に簡単にまとめて実行計画までに落とし込みます。

ぜひこの機会に、行動を起こせる“生きた”計画を策定、そして活用し、実効性の高いビジネスプランを立てましょう！

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内容

■ビジネスプランを作成する前に
・ビジネスプランとは
・ビジネスプランが無い経営で陥りがちな失敗
・ビジネスプランに多く見られる問題点と悩み“あるある”

■ビジネスプランを作成しよう
・作成のためのステップ
・おさえておきたいポイント

■ビジネスプランを活かすアクションプラン
・アクションプランとは？
・アクションプランの作成方法

※講義内でビジネスプランサマリーシートのフォーマットをお配りします
※簡易ワークがあります

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講師

大西　森（おおにし　しげる）氏
大阪産業創造館　経営相談室　スタッフコンサルタント
システム監査技術者（情報処理）
中小企業診断士

１９９７年　流通系ＩＴ会社に入社、バックオフィスシステムの開発に従事
２０１０年　中小企業診断士登録、人事異動により総務人事部へ
２０１４年　商工会議所へ転職、経営相談を通じて販路開拓や経営革新計画などの支援に従事
２０２０年　中小企業診断士として独立

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令和７年度新事業展開テイクオフ支援事業について

世界的に経済環境が激動する現代、多くの企業が“次の柱”となる事業を模索しています。
「どうすれば成功するのか？」─ それは挑戦する者にとって永遠の問いなのかもしれません。

けれど、私たちはこう考えます。事業とは、一度きりの勝負ではなく続けていくもの。
成果が出たときも出なかったときも、大切なのは「挑み続けること」であると。
支援機関と連携した伴走支援と補助金で、挑戦し続けるあなたを支えます。

※本事業へは、本セミナーを含め大阪府が指定するいずれかのセミナー１本以上の受講が申請要件です。　

主催：大阪府　
運営：公益財団法人　大阪産業局

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その他注意事項・免責事項

・本動画配信にかかる映像、画像、資料又は音声をコピー、公衆送信、伝達、譲渡、頒布、貸与等、改変、翻案等すること（ダウンロード可能な資料を除く、静止画によるキャプチャを含みます。）は、お断りさせていただきます（本動画を配信する動画配信プラットフォームにおいて特に認められている場合を除く）。

動画配信される映像・画像・資料・音声などにかかる著作権及び著作者人格権は、講演者、公益財団法人大阪産業局（以下「当財団」といいます）等関係者に帰属します。
・本動画配信の情報の全部又は一部を、講演者、当財団等の著作権者、著作者の許諾を得ずに、コピー、配信等に利用することは、著作権、著作者人格権を侵害する行為であり、刑事責任を問われる可能性があります。
また、動画配信にかかる映像の無断利用、無断転載は、講演者等の肖像権などを侵害することにもなります。
・本動画セミナーへの参加及び＜その他注意事項・免責事項＞に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

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注意事項

※注意事項※

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本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。

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