テイクオフ特設ページ【令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業】|イベント・セミナー申込画面|公益財団法人大阪産業局(地域連携推進)

受付期間は2025年05月07日~2025年06月25日です。
※詳しい申込方法は下記をご覧ください。

テイクオフ特設ページ【令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業】

No.46346

※ 本事業は、大阪産業局が大阪府より「令和7年度新事業展開テイクオフ支援業務」を委託され実施しています。

「令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業」募集チラシ(PDF)

対象 新規事業・生産性向上に取り組む府内中小企業者等
※申請者の要件については、募集要項を必ずご確認ください。
申込締切日 2025年6月25日(水) 17:00 ※申請書提出期限(5/26より申請受付開始です)
お問合せ先 令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業 事務局
電話番号:050-5530ー2226 
メール:info.to-shinsei@obda.or.jp
受付時間:月-金 9:45-17:00(土日祝除く)

テイクオフ支援とは

世界的に経済環境が激動する現代、多くの企業が“次の柱”となる事業を模索しています。
「どうすれば成功するのか?」ーそれは挑戦する者にとって永遠の問いなのかもしれません。

けれど、私たちはこう考えます。
事業とは、一度きりの勝負ではなく続けていくもの。
成果が出たときも出なかったときも、大切なのは「挑み続けること」であると。

支援機関と連携した伴走支援と補助金で、挑戦し続けるあなたを支えます。

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「新事業展開」の定義

令和7年度新事業展開テイクオフ支援における「新事業展開」とは、
これまでとまったく違うことに挑戦することだけを指すのではありません。
既存事業を見つめ直し、その価値や強みを活かして未来へとつなげる新たな取り組み
「新事業展開」であると考えています。

製品・サービスの開発、広報・販促、設備投資、生産性の向上、
そして人手不足の解消に向けた工夫など。
事業の継続・発展を目的とした前向きな挑戦を「新事業展開」として支援します。

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事業のスケジュール

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申請の進め方

以下の目次に沿って申請を進めていただくことをおすすめしております。
※公開日や開催日程の都合で順番が前後する場合がございます。あらかじめご了承ください

 目次 

① 説明会を視聴(アーカイブ動画視聴)
② 募集要項を確認
③ インプットセミナーを受講
(リアル会場参加 または アーカイブ動画視聴)
※申請には受講必須
④ 申請を進める
⑤ その他の支援を確認

◆ 問い合わせ先

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①説明会

テイクオフ支援事業のオンライン説明会を開催いたしました。
説明会を録画した動画を以下より視聴いただけます。
申請の際の注意事項などの説明を行っておりますので、申請を進める前にご覧ください。
動画の視聴はコチラ(Youtube)
-
開催日時:2025年5月19日(月) 15:30〜(50分程度)

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②募集要項

お申込みの際は、「伴走支援」「補助金」それぞれの募集要項を必ずご確認ください。
「伴走支援」「補助金」どちらか一方、もしくは両方に申請することができます。

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③インプットセミナー

申請には、大阪府が指定する以下いずれかのインプットセミナーを1回以上受講する必要があります。
ご興味のあるいずれかのセミナーを選び、ご受講ください。
※セミナー申込には、大阪産業局のユーザー登録が必要です。ユーザー登録がまだの方は、各セミナー申込み時に新規ユーザー登録を実施してください。

①「新規事業を軌道に乗せるためビジネスプランづくり・活かし方」

◆リアル会場
※申込を締め切りました。
開催日:2025年5月20日(火)10:00〜12:00

◆アーカイブ視聴
視聴用URL:お申込みいただいた方に、2025年5月28日(水)以降にメールにてお送りします。

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②「生産性向上に直結!最新20のデジタルトピックス」

◆ リアル会場
※申込を締め切りました。
開催日:2025年5月23日(金)10:00〜12:00
視聴用URL:お申込みいただいた方に、2025年5月28日(水)以降にメールにてお送りします。
③「そもそもから考える新規事業の目的と方向性」

◆ リアル会場
※申込を締め切りました。
開催日:2025年5月26日(月)10:00〜12:00
※リアル会場にご参加された方には、過去採択事業者の取り組みを掲載した事例集を配布します。
 またセミナー終了後、テイクオフ支援事業に関する質問を受け付けます。

◆ アーカイブ視聴
申込:【アーカイブ動画視聴】「そもそもから考える新規事業の目的と方向性」
視聴用URL:お申込みいただいた方に、2025年5月28日(水)以降にメールにてお送りします。
④「社会に新たな価値を生む新規事業アイデアのつくり方と進め方」

◆ リアル会場
開催日:2025年5月26日(月)14:00〜16:00
※リアル会場にご参加された方には、過去採択事業者の取り組みを掲載した事例集を配布します。
 またセミナー終了後、テイクオフ支援事業に関する直接の質問を受け付けます。

◆ アーカイブ視聴
申込:【アーカイブ動画視聴】「社会に新たな価値を生む新規事業アイデアのつくり方と進め方」
視聴用URL:お申込みいただいた方に、2025年5月28日(水)以降にメールにてお送りします。
その他各商工会議所などでの実施セミナー

商工会議所、商工会等実施セミナー 一覧(PDF)
※詳細は、主催の各商工会議所、商工会等にお問い合わせください。

④申請

専用の電子申請システムを使用する申請となります。郵送や持参による申請は受け付けません。



 仮登録 

・インプットセミナーを受講した方に、仮登録用のURLをお送りします。※5月26日(月)以降
・仮登録時には、説明会や募集要項をご確認のうえ、「申請枠」(新規事業推進枠または生産性向上枠)をお選びください。
※仮登録完了後は、申請枠の変更操作はできません。
変更を希望される場合は、事務局までお問い合わせいただく必要がございます。

 本登録 

・本登録締め切りは、6月25日(水)17:00までとなります。
・仮登録完了後、登録されたメールアドレス宛に本登録用URLが自動送信されます。

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 申請に関する各種マニュアル 

①申請手順を知りたい方はコチラ
仮登録から本登録までのシステム操作方法と、本登録後の申請内容の確認方法をご確認いただけます。

本登録画面のイメージをご覧いただけます。

③文字数チェックや記入例を確認したい方はコチラ
【生産性向上枠】本登録テンプレートExcel
文字数制限がある設問について、事前に文字数をチェックしていただけます。
本登録を行う前の事前文章作成時にご活用ください。
 本登録時に必要な書類 

◆伴走支援の申請に必要な書類(伴走支援支援機関を指定する場合のみ)
※伴走支援機関を指定する場合は1〜2の書類を、指定する支援機関へ案内してください。

◆補助金の申請に必要な書類
1.様式第1号 補助金交付申請書
2.様式第1号別紙1 事業計画書
3.様式第1号別紙2 補助対象経費の支出計画書
※上記1〜3は「本登録」画面上に直接入力
6.【法人の場合】登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
  【個人の場合】住民票の写し(個人番号の記載は不要)
7.【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し
  【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表の写し
8.府税の納税証明書
 (府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書)
  国税の納税証明書
 (税務署発行の納税証明書(その3の2、その3の3) 未納の税額がないことの証明書)
※上記6〜8は各自取得し、「本登録」画面上に添付

その他 理由書

その他の支援

テイクオフ支援事業では、本事業に参加される方に対し、交流会やセミナー、
SNSコミュニティなど、伴走支援や補助金以外にも様々な支援を提供します。

※以下は昨年度の様子です。内容は変更となる場合がございます。





テイクオフ支援事業 公式Webサイト(昨年の様子などご覧いただけます。)

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お問い合わせ


※事前に必ず募集要項、FAQをご確認の上お問い合わせください。
◆問い合わせ先
令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業 事務局
電話番号:050-5530ー2226 
メール:info.to-shinsei@obda.or.jp
受付時間:月-金 9:45-17:00(土日祝除く)

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キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いについて

  • 諸般の事情により、このセミナー(イベント)をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
  • 他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。