インド市場にチャレンジ! インド・オンラインビジネスマッチング2022 参加企業募集|イベント・セミナー申込画面|公益財団法人大阪産業局(国際ビジネス支援)

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インド市場にチャレンジ! インド・オンラインビジネスマッチング2022 参加企業募集

No.37107

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対象 大阪府内に拠点(事業所、営業所、工場等)を有する企業(業種不問)
開催日時 2022年6月7日(火) 10:00~2023年2月28日(火) 17:00
開催日時補足 〇商談実施期間:令和4年6月〜令和5年2月
〇参加受付期間(予定):
  第一次募集:令和4年6月7日(火)〜6月28日(火)
  第二次募集:未定 ⇒ 中止(別途中島氏との個別相談会を11月に実施します)
開催場所 オンライン開催
定員 50社
申込締切日 2022年6月28日(火) (第一次募集)
料金 無料 
※現地企業発掘のための調査等を別途希望される場合は、有料となります。
お問合せ先 公益財団法人大阪産業局 国際事業部 国際ビジネス支援チーム
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか7階
担当:小林
【TEL】06-6947-4088
【FAX】06-6947-4326
【E-mail】ibo@obda.or.jp

実施概要

14億人近い人口を抱え、劇的な経済成長を続けるインド。しかし、インド市場にアクセスすることは、まだまだハードルが高いのが実情です。更に世界的なコロナ禍の影響により海外渡航の機会が作れず、思うように取引先拡大が進まないという悩みを抱えた企業様は多いのではないでしょうか。
このような環境の中、取引先インド企業を開拓しようとする企業様を支援するため、今回、40年以上のインドビジネス経験を持ち、現在も現地で複数の企業を経営する、元インド住友商事社長 中島敬二氏をマッチングアドバイザーに迎え、インド企業とのビジネスマッチングを実施します。販売先・仕入先・生産委託先等々、インドにおける新規取引先開拓に関心をお持ちの企業様は、ぜひこの機会をご活用ください。

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マッチングアドバイザー紹介

中島 敬二 氏
Nakajima Consultancy Services LLP会長、元インド住友商事社長

【略歴】
1968年慶応義塾大学経済学部を卒業後、住友商事入社。1974年からインドとの取引に関わり、スズキがインドに設立した合弁会社マルチには立ち上げから関わる。インド駐在(ニューデリー)、本社の自動車第五部長などを経て、1998年からインド住友商事社長。デリー日本人学校理事長、デリー商工会議所会長などを歴任。2001年本社に帰任し、理事・広報部長。2004年に定年退職後、関連会社社長に就任したが、住友商事が出資するインド企業の再建を依頼され、同社Directorとして2006年から3度目のインド赴任。退任後、DMICインド政府アドバイザー(日本政府派遣)、ハリヤナ州政府名誉顧問などを務める。その後インドで起業し、日本企業のインド進出を支援するコンサルタント会社、日本食レストラン、ホテルなどを経営する。インド在住。

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商談までの流れ

①申し込み・企業情報登録→事務局審査
  ※商材や希望するマッチング内容について、事務局が事前審査を行います。
②中島氏によるヒアリング→商談先調整
  ※商談先調整の結果、参加企業との商談を希望するインド企業が見つからない場合は、商談は行いません。
③インド企業との商談
  ※必要に応じ通訳を手配します(無料)

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マッチングについて

本オンラインマッチングは、参加企業のご希望等を踏まえ、大阪産業局インドデスクが現地企業をコーディネートし、マッチングを図るものです。よって、参加企業との商談を希望する現地企業がない場合、商談が実施されない場合があります。

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参加条件

①オンラインでの自社及び商品に関するプレゼンテーションが可能であること(日本語可)。
②オンライン会議を実施できる機材・インターネット環境を用意できること。
③商談が成立しない場合があることをあらかじめ了承していること。
④事後アンケートにご協力いただけること。

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主催・共催

主催:(公財)大阪産業局、大阪府
共催:大阪・海外市場プロモーション事業推進協議会
    (大阪市、大阪商工会議所、(一財)大阪国際経済振興センター、
    (独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 大阪本部、
    (独)中小企業基盤整備機構 近畿本部)

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キャンセルについて

  • セミナーなどお席に限りがある催事について、ご欠席される場合は必ず前日までにキャンセル処理をしていただきますようお願いいたします。

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  • 申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
  • 本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。