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【スマートシティMeetUp】スマートシティに欠かせない技術を持つスタートアップと繋がる!
第3回-スマートヘルスシティ編-

No.36259

対象 ・スタートアップとの協業に関心のある大企業、自治体
・新規事業担当者
開催日時 2022年2月24日(木) 14:00-15:05
開催場所 オンライン開催(Zoomを使用) ※申込完了と同時に、視聴用のURLとパスワードを記載した「受講票」をお送りいたします。
定員 50名
 満席になり次第、締め切ります
申込締切日 2022年2月23日(水) 
料金 無料 
 ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません
 ★お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です
※データ通信にかかる費用は参加される方の自己負担となります。
お問合せ先 Osaka Innovation Hub(大阪イノベーションハブ)
〒530-0011
大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪
ナレッジキャピタルタワーC7階
TEL:06-6359-3004 E-MAIL:ohclub@innovation-osaka.jp
(月‐金 10:00〜18:00 ※祝日、年末年始除く)

「スマートシティ、どこから、どう手をつけたらよいか?」にお答えします!



「スマートシティMeetUp」とは

スマートシティの実現に向けて取りかかりやすい3つのテーマ
  「地域交流」   「安全・安心なまちづくり」   「スマートヘルスシティ」  
でスマートシティ実現には欠かせない技術を持ったスタートアップとの
マッチングを目的としたミートアップイベントです。



第3回は「スマートヘルスシティ」をテーマに、先進的な技術を使い、新たな「スマートヘルスシティ」のサービスを提供するスタートアップ3社が登壇します。

スマートシティ実現に向けて、具体的な事業提携などを目的としたスタートアップの技術をさがしている自治体・企業の方は、ぜひご参加ください!

プログラム

14:00〜 ピッチ① 株式会社エクサウィザーズ

14:10〜 ピッチ② 株式会社mediVR

14:20〜 ピッチ③ 株式会社MediFrame

14:30〜 個別ディスカッション
      登壇者ごとにブレイクアウトルームに分かれて質疑応答 

15:00〜 クロージング

15:05   終了

※プログラムの詳細については、予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

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登壇企業①


株式会社エクサウィザーズ
登壇者: 東原 達矢 氏



ベンチャー視点から見たスマートヘルスケアシティ

<サービス概要>
エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げたスタートアップです。AIを技術のコアに置いたサービス開発を通じ、ヘルスケア・金融・製造業など、幅広い社会・産業課題の解決をめざして事業を営んでおります。

特に、ヘルスケア領域においては、
1)フレイル予防など介護予防に寄与するサービスの開発や、医師・介護士などのヘルスケアプロフェッショナルの業務支援サービスの開発を通じて、超高齢社会に向けたサステナブルなヘルスケアサービス基盤の構築に向けた取り組み
2)製薬企業や民間保険会社などのヘルスケアプレイヤーのDX推進を通じた、社会・産業の課題解決力の向上に向けた取り組みに力をいれて日々事業を進めております。
ヘルスケア×スマートシティの観点では、特に上記1の視点から、自治体・企業との積極的な協業を通じて、ひとつでも多くの課題を解決するサービス・事業を実現できればと考えております。

<解決したい課題>
AIを活用したサービスを通じて、労働集約的なヘルスケア産業の自動化・効率化や非専門家のスキル向上を実現し、超高齢社会においても誰もが安心して年を重ねることのできる社会の実現をめざします。
エクサウィザーズは、サービス開発において企画・構想部分からサービスの開発・運用まで、ワンストップで対応するケイパビリティをもっています。

<自治体・企業との具体的な連携方法やニーズ>
・介護予防などに寄与するヘルスケアサービスの共同開発
・開発したサービスの共同での現場展開
・サービスを通じたデータ蓄積と活用の推進

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登壇企業②

株式会社mediVR
登壇者: 岡田 拓己 氏



仮想現実技術を活用した新たなリハビリテーションの夜明け


<サービス概要>
経済産業省のJ-Startupである株式会社mediVRは、仮想現実(Virtual reallity,VR)技術を応用したリハビリテーション用医療機器「mediVRカグラ」を開発・販売しています。

「mediVRカグラ」の特徴
・仮想現実(VR)と3次元トラッキングを活用した2重課題型のリハビリテーション用医療機器
・脳の再プログラミングを促進するためのNeuroscienceの知見に基づく複数の特許技術
・座った状態でオブジェクトに手をリーチングするというシンプルタスク
・VR酔いを引き起こしにくいシステム
上記の特徴によって、疾患や重症度に関わらず安全かつ効果的なリハビリテーションを提供できます。
特に、座って運動するだけにも関わらず「歩行機能や認知機能が改善する」という報告があり、国内外の医療機関や介護施設で注目されています。
国内外に多く存在する既存のVR製品とはその治療効果や応用可能疾患の幅広さが明確に異なっており、これまでエビデンスの乏しかったVRリハビリテーションの世界に風穴を開けると期待されています。


<解決したい課題>
・改善しないとされている疾患や障害(例:脳卒中後の運動失調、脳性麻痺の運動障害など)の治療
・リハビリテーションの質の向上/均てん化
・セラピスト(理学療法士や作業療法士など)の能力向上と新しい価値創造
・コロナ禍での感染リスクを抑えた効果的なリハビリテーション手法の確立
mediVRカグラは、
『ICT技術を活用した遠隔リハビリテーションの実践』や『導入施設へのTherapist to Therapistでの丁寧なサポート』、『濃厚接触しないリハビリテーション方法の提供』によって、上記の課題に対する解決策を提案します。
コロナ対策と将来のリハビリテーションにかかる保険医療費削減に貢献し、障害を患った患者さんの笑顔を取り戻します。

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<自治体・企業との具体的な連携方法やニーズ>
・医療施設や大学:
 mediVRカグラの臨床使用および臨床研究による多くの患者への治療提供
・デイサービスなどの介護事業所:
 リハビリ専門職がいない施設での効果的な機能訓練の提供
・自治体や企業:
 高齢者施設や地域での介護事業での介護予防対策
・自費リハビリセンター:
 保険診療でのリハビリテーション期間が終了した患者に対する、高度リハビリテーションの提供

登壇企業③

株式会社MediFrame
登壇者: 和田 敦 氏



誰もが安心して医療を受けられる世界を実現するために

<サービス概要>
少子高齢化が進む中で医療者不足は喫緊の課題です。
特に高度な専門性が必要な領域においてその傾向は顕著であります。この傾向は、医師の働き方改革や医療の高度化に伴う医療者の負担の増加などの理由によりさらに顕著になってくることが想定されます。現在、専門性の高い医療者を効率よく活用するため、また、医療費の削減のために抗がん剤を含め多くの薬物治療が外来で実施されています。しかしながら、外来治療では診察時以外の患者の状況はブラックボックスであり、副作用発現時の一次対応は患者自身にゆだねられています。さらに、コロナ禍のなかで外来受診の間隔は延伸しており、受診の頻度は低下しています。結果として、最適な対応ができず治療の中断や中止、本来必要のない減量などが発生しています。
このような状況の中で、いわゆる薬機法の改正や調剤報酬による評価を通じて、自宅で治療を続けている患者に対して、薬局の薬剤師が連絡し、服薬状況や副作用を確認し医師へ情報提供を行う体制が整備されてきています。
弊社はこういった薬剤師の活動に対して、製薬企業の協力のもと専門的なノウハウや患者に提供すべき情報を処方情報と紐づけて薬剤師に提供したり、電子的に患者さんへの情報提供を行う仕組みを構築することにより、地域で安心して高度な治療を受けることができる世界を実現します。

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<解決したい課題>
現在開発されている医薬品の約8割が抗がん剤や希少疾患に対する薬剤など高度な専門性が必要な医薬品が増加しています。一方で、専門的な医療者は今後さらに不足することが想定され、地域で安心して治療をうけることがさらに難しくなります。このような状況に対して、全国に約6万件ある薬局を活用する取り組みが進んでいるが、高度な専門性が要求される医薬品に対する十分な知識を持った薬剤師は多くありません。
また、専門性が高く患者数の少ない薬剤が増加するなかですべての薬剤について十分な知識と経験を持つことは不可能であり、患者に対して必要な介入を行うことのハードルが上がってきています。その結果、治療の中断や中止が増加すれば治療成績が低下し、患者への不利益はもとより地域の生産性の低下、薬剤の販売量の減少に伴う製薬企業の本邦への新薬導入に関するモチベーションの低下につながり、最適な医療を持続的に受けることができなくなります。
また、制度としての連携が進む中で調剤薬局と専門医療機関との連携の在り方が課題となっており、特に薬局側からどのように医療機関や処方医が有用と感じる情報を収集し提供していくかが重要な課題です。
<自治体・企業との具体的な連携方法やニーズ>
・自治体様
地域包括ケアを確立するにあたり、高度な医療を安心して受けられる環境は住民にとって非常に重要であると考えています。
弊社のサービスでは、専門性の高い薬剤に関して医師や医療機関にとってわかりやすい形で調剤薬局の役割を定義し、治療への貢献を促す仕組みを構築しています。こういった仕組みに関して、自治体様と連携し調剤薬局の機能を活用した連携のモデルを構築していきたいと考えております。
・企業様
弊社のサービスでは、患者さんと調剤薬局とのコミュニケーションに関しては、既存のチャンネルを活用することを想定しており、携帯キャリア様や保険会社様などの既存のアプリとの連携により、患者さんが安心して治療を受けられる環境を整備できればと考えております。また、調剤薬局様や調剤併設のドラックストア様、製薬企業様など直接サービスの構築や提供を通じて連携を実現できればうれしいです。さらに、医療機関および調剤薬局向けの電子カルテ(薬歴システム)やレセプトシステム、電子お薬手帳や患者向けアプリなどとの連携も大変有難いです。

申込と参加方法

本イベントはZoomを利用して開催します。
PCもしくはスマートフォン等のネットワーク環境をご準備下さい。
モバイルからの視聴の場合、アプリのダウンロードが必要です。
初めての方はこちらにて、インターネット接続のテストをお願いいたします。


※申込完了と同時に、視聴用のURLとパスワードを記載した「受講票」をお送りいたします。
イベント開催日時に、視聴URLよりログインいただき、ご視聴ください。


<オンライン受講に当たって>
・当日は開始時間の30分前から接続可能です。

・Skypeなど別のアプリが起動している場合、カメラ・マイクなどがそちらで使用されてしまい不調となる場合があります。お手数ですが同様のアプリは一旦閉じてからお試し下さい。
※事前お申込みのない方は、ご参加できません。
※ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。
※視聴の際、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。


<レジュメ(講義資料)について>
・今回は、ダウンロードできる資料はございません。スライド閲覧のみとなりますのでご了承ください。


<当日の写真・動画の撮影について>
・イベント後の情報発信のため写真・動画を撮影します。また、メディアの取材を受けることがあります。これらの写真・動画に参加者の肖像等が映り込む可能性に同意した上で、ご参加ください。

<お申込情報について>
本イベントで取扱う個人情報につきましては主催者・共催者と共有させていただきますことご了承ください。入力いただいた個人情報は、外部へ提供することはありません。
個人情報保護方針はこちら

ご利用条件・免責事項・その他をお読みいただき、ご了承いただけましたらお申込みにお進みください。

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ご利用条件・免責事項・その他

〈ご利用条件〉
・本動画配信にかかる映像、画像、資料又は音声をコピー、公衆送信、伝達、譲渡、頒布、貸与等、改変、翻案等すること(ダウンロード可能な資料を除く、静止画によるキャプチャを含みます。)は、お断りさせていただきます(本動画を配信する動画配信プラットフォームにおいて特に認められている場合を除く)。動画配信される映像・画像・資料・音声などにかかる著作権及び著作者人格権は、講演者、公益財団法人大阪産業局(以下「当財団」といいます)等関係者に帰属します。

・本動画配信の情報の全部又は一部を、講演者、当財団等の著作権者、著作者の許諾を得ずに、コピー、配信等に利用することは、著作権、著作者人格権を侵害する行為であり、刑事責任を問われる可能性があります。
また、動画配信にかかる映像の無断利用、無断転載は、講演者等の肖像権などを侵害することにもなります。

・お使いのデバイスやインターネットが視聴環境を満たしているか、ご確認ください。
なお、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましては、当財団はご回答いたしかねます。

<免責事項>
・インターネット回線や動画配信プラットフォームの状況、その他視聴者のデバイス環境
等により、映像が途切れる、停止する等正常に視聴できないことが想定されますが、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、当財団は一切責任を負いません。

・動画再生や視聴にはデータ通信を行うため、お客さまにご負担いただく通信費用が発生します。なお、発生したデータ通信費用について当財団は一切責任を負いません。

・講演者や事業者の説明内容・事業内容・経営状況、配布・添付資料、事業者の商品・技術・サービス及び事業者との商談・取引・契約などについて、当財団は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、当財団は一切責任を負いません。

〈その他〉
・本動画セミナーへの参加及び〈ご利用条件〉<免責事項>に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

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主催・共催・協力

主催:大阪イノベーションハブ(大阪市)
共催:大阪スマートシティパートナーズフォーラム
協力:大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム

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キャンセルについて

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